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「沖縄クエスチョン」、その内幕 - 第276号(2014年2月13日号)
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「沖縄クエスチョン」、その内幕 - 第276号(2014年2月13日号)

2014-02-13 20:32
    『NEWSを疑え!』第276号(2014年2月13日号)

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    【価格】1,000円/月(購読料のうち半分は、研究所の活動に対する維持会費とお考えいただき、ご理解をいただければ幸いに存じます。) 
    【最新発行日】2013/2/13
    【発行周期】毎週月曜日、木曜日 

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    【今回の目次】 
    ◎ストラテジック・アイ(Strategic Eye) 
    ◇◆「沖縄クエスチョン」、その内幕 
    ◆最初から仲井真知事が関与 
    ◆野心満々の茶坊主たち 
    ◆メンバーの了解なく提言とは 
    ◎セキュリティ・アイ(Security Eye) 
    ・忘れられているウクライナの衰退 
    (静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之) 
    ◎ミリタリー・アイ(Military Eye) 
    ・国防総省高官人事から見える米軍の将来像(西恭之) 
    ◎編集後記 
    ・フリーハンドを得つつある安倍首相

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    ◎ストラテジック・アイ(Strategic Eye)
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    ◇◆「沖縄クエスチョン」、その内幕

    国際変動研究所理事長 軍事アナリスト 小川 和久

    Q:当メルマガ第270号(2014年1月23日号)では、小川さんが米ジョージ・ワシントン大学の論文集に寄稿した「普天間漂流──軍事的リアリティを踏まえた効果的な交渉の不在」(Futenma Adrift: The Absence of Effective and Informed Negotiation Grounded in Military Reality)の日本語訳を紹介しました。これは「沖縄クエスチョン」での小川さんの主張をまとめた論考ですね。沖縄クエスチョンとは何か、改めて教えてください。

    小川:「2011年9月19日に米ジョージ・ワシントン大学で開かれた沖縄クエスチョン・ワシントン会議でのことですが、討議の最後の段階で、私はたまりかねて叫びました。『あなた方は、沖縄・普天間飛行場に司令部を置く米海兵隊第1海兵航空団が航空機を何機持っているか、つまり編成定数すら知らないままに、普天間の移設計画をずっと口にしてきた。それで飛行場の面積や滑走路の長さを決められるというのか。機数を知っている人があれば、この場で言ってもらいたい』」

    「それというのも、フロアから質問に立った日本の安全保障を専門分野にしている大学教授が、それも右寄りと思われている大学教授が、あまりにもリアリティのない発言をするものですから、その大学教授に航空機の機数を問いただしたところ、決まり悪そうに薄笑いを浮かべて首を横に振ったからです。聴衆は息を呑み、会場はシーンと静まりかえってしまいました」

    「このときの出席者は、『沖縄クエスチョン日米行動委員会』の委員、つまり日米の著名な学者、軍事専門家、ジャーナリストたちでした。仲井眞弘多《なかいま・ひろかず》沖縄県知事も参加しており、私の隣に座っていました。フロアの聴衆は、日本の大学教授、大使館員、日本マスコミの在アメリカ特派員、アメリカの国務省・国防総省関係者、シンクタンク関係者などです」

    「当メルマガ読者はじめ、私が2010年1月に書いた(発行は3月)ビジネス社『この1冊ですべてがわかる普天間基地問題』を読まれた方は、第1海兵航空団の持つ航空機の定数が400機以上であることを、とっくにご存じでしょう。普天間と岩国にいる機数より米本土にいるほうが多く、いざというときには、普天間を使う機数が平時の何倍かに達する可能性があるのです」

    【『この1冊ですべてがわかる普天間基地問題』より】 
    一方の海兵隊も、普天間に数十機いる第1海兵航空団が、最大456機のフル編成に膨れあがる可能性があります。この定数を日本の官僚たちは知りませんでした。有事に部隊をどう展開するか、アメリカが公開しているわけではありませんが、現有約70機に追加配備と一時通過の航空機を合わせて300機が普天間飛行場を使うという96年段階の米軍説明資料が報道されたことがあります。この数を離発着させ、駐機させる必要があるのです。 

    「しばしば報道され、日米の関係者、それも専門家と目されている人たちが討論する貴重な場である沖縄クエスチョンの会合がこんな状態だから、普天間問題は動くものも動かない。とりわけ日本側は、基本的な事実とデータすら押さえずに、やれ県外だ、国外だ、へったくれだと、空理空論を振り回してきた。これには沖縄クエスチョンそのものにも責任がある、つまり私にも責任の一端があるということを、まず申し上げておきたい」
     
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