岡田斗司夫プレミアムブロマガ 2018/12/28
おはよう! 岡田斗司夫です。
今回は、2018/12/02配信「AI時代の『経済と正義』〜1.セブンイレブンの「無人コンビニ」戦略、2.無限に飛べる無人機、3.AIの法律、4.ソーシャルロボットの未来」の内容をご紹介します。
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2018/12/02の内容一覧
- 『ドリフターズ』に『HUNTER×HUNTER』、好きなマンガはKindleと紙の両方で
- セブンイレブンの「無人コンビニ」戦略
- イオン風で無限に飛べる無小型飛行機
- 日本政府のAI7原則で、企業は高度なAIが使えなくなる
- AIに対する各国の対応
- ソーシャルロボットの未来
セブンイレブンの「無人コンビニ」戦略
今、ちょうど中間のリアル店舗がなくなっているように、中間の銀行とか金融とかクレジットカード会社というものが、この世界で20世紀後半くらいから「これこそがザ・ビジネスだ!」と思ってたような会社が、今現在、ガーッと傾いているように消えていく。それが、2020年頃から見えてくる風景じゃないかと思います。
この個人ナンバーと決済のヒモ付けが当たり前になると、もう国は税金を集めるのにコストが掛からなくなるんです。
税務署や国税局という存在が、次世代の国家、政府行政のリストラ対象になるはずなんだけど。
果たして、これが日本国政府にできるかどうか、ですよね。
この辺りの話は、年末か年明けくらいに予定している「30年後の世界は、こういうふうになるだろうね」という予想の話の方で話しましょう。
とにかく、政府はとんでもないダウンサイジングが行われることになる。
「そんなこと政府がするはずがない!」と言っても、他の国の政府がそれをやりだしたら……僕は、アメリカはかなりの確率でやると思っているんですよね。それをやりだした時に「じゃあ、日本国籍を持つ意味がどれくらいあるのか?」っていう話になってきちゃうわけなんですよ。
それよりは行政府のコストが思いっきり安い国の国民になったほうが良い。何週か前に「相続税を払いたくないからシンガポールに移住する」という話をしたんですけど、そんなレベルではなく、行政府のコストを根本的に安くした結果「所得税なんて5%でいいよ」とか「むしろ、消費税だけでいいよ」というような国が現れたら、みんなその国に国籍を移すだろうし、それに関してはどうしようもなくなってくるという世界が、もう見えてるわけですね。
まあ、消費税はその国に払うから、たぶん問題はないんでしょうけど。そうなってくると、日本は消費税40%くらいになっちゃうんでしょうけど。
これがどんどん進んでいって、今、話した通りの完全なキャッシュレス社会になるとどうなるのかというと、おそらく銀行口座の残高がゼロだとコンビニに入ることすらできなくなるんですね。
この記事に載っている実験店舗のコンビニは「NECグループの社員じゃないとゲートが開かない」んです。ここが僕、ポイントだと思うんですけど。
近未来のコンビニでは、銀行口座の残高がゼロの人間にゲートを開く意味がまったくないわけですよね?(笑)
そもそも、考えてみれば、無人コンビニってコストダウンが目的なんですよ。つまり「人件費の方が万引き被害よりデカい」という考えの上に成り立っているんです。
それと同じように考えたら、金のないヤツを店に入れるメリットなんて、まったくないわけです。
コンビニの客というのは、例えば「立ち読みとかをしてくれるおかげで客寄せになる」なんて言われているんですけども。ただ「金を一切持っていない客がコンビニにいる」というのは、他の客にとってはリスクになるだけなんですね。
つまり「そんな危ないヤツが入っているよりは「優良な市民」がいっぱい入っているコンビニの方が安全である」という考え方になるんですよ。
管理社会を嫌う人にとっては、これは嫌な話だと思うんですけど、おそらく大多数の平凡な市民にとっては、「その方が安全だろう」という考え方に、どんどんなってくるわけですよね(笑)。
この記事に書いてあるような顔認証だけで物が買えるようになるとすると、「じゃあ、Amazon Goとかみたいに、レジを通さずに物を持って帰れるようになるんだったら、簡単に万引きできるかもな」と思うようなヤツが出てくるかもしれないじゃないですか。
そういう輩は、事前に店内に入れないようにゲートでブロックする。それが一番セキュリティコストが低いわけですね。
つまり、「ヤンチャなヤンキーは最初から店に入れないようにブロックする」。
そして、「一度でも万引きしたヤツは、二度と入店出来ないようにする」か、もしくは「万引きしたヤツは、その店に対して、あらかじめ1万円のデポジットを払わなければ入店できない。3ヶ月間とか6ヶ月間、万引きしなければ、そのデポジットが返ってくる」とか、そういう仕組みを取るのが当たり前になってくるでしょう。
ただこういうことをすると、必ず「抜け道を考える人」が出てくるんですよね。
例えば、学校のイジメとかで「自分よりも弱いやつに万引きをさせて、商品を持ってこさせる」と。そうすると、イジメられているやつのソーシャルアカウントは汚れるんだけど、自分は綺麗なままで物を得ることができる。
なんかね、近未来に届けられる犯罪というのは、たぶん、大多数が、実際の犯罪よりも「自分のソーシャルアカウントがこういう手段で汚された」というものになると思うんですね。
(続きはアーカイブサイトでご覧ください)
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