株式相場は大型連休前に急落し、連休の間においても円高の進展もあり大きく値を下げてきました。連休明け後は企業業績の発表が相次ぐことになる中で下値模索ないし下値固めが続くものと考えられます。

　というのが一般的な前振りのコメントではありますが、これは日本の投資家が感じることです。外国人投資家、とりわけ欧米の投資家から見た日本株への印象は別のものとなります。

　為替相場が円高となってドルベースでの日経平均は円ベースの指数とは異なった印象を持たれているものと見られます。つまり、円ではなくドル評価の日経平均株価は私たちが見ているよりは下げ率は大きくない点に留意しておく必要があります。

　また、マザーズ指数に限って言えば、決して弱い動きではなく、ミニ調整後の上値追い期待を指摘した方が良いのかも知れません。

　更には業績悪化のユニクロに影響されがちな日経平均をまともに見ると間違いとなります。また日本株の象徴であるトヨタ（７２０３）が５２５６円という安 値（高値は８７８３円）まで値を下げ、この先も為替次第では調整を余儀なくされる可能性がある点も日経平均にとっては不利に働く点です。

　トヨタを筆頭にした自動車株の弱さは中国市場の停滞と１兆円とも試算される回収費用捻出で存続すら危ぶまれているタカタ製エアバック問題、三菱自工の虚 偽データ問題など、スポンサーに遠慮したマスコミの報道手控えの中で、さほど騒がれてはいませんが、熊本の大地震によるサプライチェーンの問題も含めて根 幹が問われています。

　また、消費税の引き上げ凍結が言われており、輸出主体の自動車業界にとっては輸出戻し税の還付益の拡大恩恵が得られない可能性がある点も期待外れとなっているのかも知れません。

　また、三菱ＵＦＪＦＧ（８３０６）などの銀行株も日銀によるマイナス金利導入以来、株価の調整が見られます。


　日経平均は為替相場次第となり、この先も為替に連動した展開を余儀なくされそうですが、指数に組み入れられている銘柄の中ではＫＤＤＩ（９４３３）や ＮＴＴ（９４３２）、ＮＴＴドコモ（９４３７）など通信株や清水建（１８０３）、大成建（１８０１）をはじめとしたゼネコン株など比較的業績が安定してい ると見られる内需系を中心に物色されそうです。

　とりわけ、財政出動による景気浮揚策、デフレ脱却に向けた施策の恩恵を受けそうなセクター銘柄には期待が高まる可能性があります。


　大型連休明けの物色の潮流を冷静に眺めつつ皆様の投資成果向上を祈願致します。


（炎）


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