市場潮流

今週（６月２０～２４日）の国内株式相場は、日経平均株価が週間で６４７円６４銭（４．２％）下落し、１万４９５２円０２銭で取引を終えました。４週連続の下落です。

　ＥＵ離脱の是非を問う英国の国民投票（２３日）を控え、週初は「残留の可能性大」との観測から、株価も堅調に推移しましたが、開票結果が次第に明らかに なった２４日は、「離脱派」優勢が強まるとともに、円高・株安が進行し、日経平均株価は前日比１２８６円３３銭（７．９％）の急落となりました。


　英国のキャメロン首相は辞意を表明しましたが、英国の正式なＥＵ離脱には２年あまりを要すると見込まれます。また、英国とＥＵおよび各国と新たな条約を結び直すには５～１０年かかるとの見方もあります。


　株式市場は短期的にはボラタイルな展開が見込まれますが、主要国中央銀行の協調行動などによって、短期的な混乱は徐々に収束に向かうと思われます。

　しかし、実体経済への影響は「長期戦」になるものと予想します。

　これらを考えると憂鬱ですね。


（水島寒月）


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