EU離脱の是非を問う英国の国民投票(23日)を控え、週初は「残留の可能性大」との観測から、株価も堅調に推移しましたが、開票結果が次第に明らかに なった24日は、「離脱派」優勢が強まるとともに、円高・株安が進行し、日経平均株価は前日比1286円33銭(7.9%)の急落となりました。
英国のキャメロン首相は辞意を表明しましたが、英国の正式なEU離脱には2年あまりを要すると見込まれます。また、英国とEUおよび各国と新たな条約を結び直すには5~10年かかるとの見方もあります。
株式市場は短期的にはボラタイルな展開が見込まれますが、主要国中央銀行の協調行動などによって、短期的な混乱は徐々に収束に向かうと思われます。
しかし、実体経済への影響は「長期戦」になるものと予想します。
これらを考えると憂鬱ですね。
(水島寒月)
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