ビジネスは時とともにつくられる

先日、あるセミナーでドローンの話を聞くことができました。

　自動車ができてそれを製造して成り立つ企業を中心にそれをオペレートする職業が生まれ、それを走らすガソリンが必要になったり、タイヤや部品が必要になったりと産業が多面的に広がって参ります。
　現在の上場企業は製造業、非製造業、金融業の３つに大分類されるほか、業種的には３３に分類されています。

　ドローンはどの業種に分類されるのかで言うと機械、輸送用機器、電機、空運業など多岐に渡ると考えられます。ドローンの用途は幅広く、常識的には空中か らの撮影を行うことが思い浮かびますが、ドローン自体を安全で効率的なものとするためのモノづくりや制度づくりは不可欠で、オペレーターが必要になりま す。
　これまでになかったものだけに法整備は不可欠で既存の法律を打ち破る規制緩和が求められます。

　ドローンは大から小まで様々なものが考えられます。屋外を移動するものだけではなく室内を移動するものも考えられ、携帯そのものが空を飛ぶ仕組みすら考えられているようです。
　人が行けない山間僻地に物を届ける仕組みは高齢化が進む中、定期便として考案されています。

　安全面やバッテリーの寿命が短いといった課題も山積していますが、用途は無限に広がる可能性を秘めています。


　例えば自動車のＦ１と同様にドローンのＦ１レースだって考えられます。
　ドローンのレース場がいずれどこかに表れる可能性もあります。

　また、地方創生がテーマにもなっていますが、ドローンを使っての観光アピール、ドローンの操縦資格を得るための拠点づくりなど活用の仕方は様々。


　ドローン関連銘柄はCyberdyneのようなロボット関連にようにまだ本格的には株式市場に登場していませんが、先駆的に新興市場に登場する可能性があるかと思います。すなわち株式会社ドローンが出てくる可能性は考えられる訳です。


　日本ではラジコン機器で実績のある双葉電子（６９８６）が同市場に参入意欲を示しているほかソフトバンクＧ系のソフトバンクテクノロジー（４７２６）がドローンを活用した農業分野や太陽光発電パネルの遠隔監視システムに参入するなど先駆事例が見出せます。

　ドローンは新しい時代のＩｏＴ機器の中核を担う可能性もありそれを安全に運行するためのセキュリティが不可欠で、この分野ではＩｏＴ機器向けのサイバー セキュリティ対策で新たなビジネス展開を図るアドソル日進（３８３７）に注目できます。つまり勝手にドローンが外部から操作されないためのシステムが組み 込まれる必要がある訳です。


　まさにビジネスは時とともにつくられる・・。

　そうした意味で参院選挙に立候補した青山繁晴氏の言う日本が持つ自前資源「メタンハイドレート」がちょっとしたさじ加減で新たな産業として勃興してくる可能性もあります。
　但し、そこに潜む既得権益保有者からの横やりをどうするのか課題は山積しています。資源価格を抑制して高付加価値のハイテク製品が世界市場に向けて送り出されれば日本経済の姿はまた新たなものとなるかと思われます。


（炎）


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