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市場潮流
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市場潮流

2016-08-08 13:30
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     今週(8月1~29日)の国内株式相場は、日経平均株価が週間で314円82銭(1.9%)下落し、1万6254円45銭で取引を終えました。

     欧米の株式相場が調整したことに加え、円高が進行したことで調整色の強い一週間となりました。ただ、16年4~6月期の決算発表がたけなわとなるなか、好決算銘柄を物色する動きが続きました。


     日銀が上場投資信託(ETF)の購入額を6兆円に増額したことは国内株式相場の下支え要因になるものと思います。ただ、円高の進行で、株式相場で時価総 額、利益額でウエートの高い自動車、電機・精密、機械の業績への懸念が高まることは、相場全体の上値を抑える要因となります。


     円高圧力がやまない要因としては、

    1)米大統領選を控えた政治的要因から、米国のルー財務長官が円高牽制発言を繰り返している
    2)日本の経常黒字が増勢傾向にある
    3)日銀の一段の金融緩和に対し、マーケットが懐疑的になっている

    などが挙げられます。


     先週述べましたように、年後半に向け、米国の景気が堅調な足取りを維持し、FRBが利上げに踏み切るようですと、日米の金利差拡大から、円安に振れることも考えられますし、大統領選が終了することで、米国の政情がより「現実化」することも期待されます。


     8月は日米ともに中央銀行が金融政策を決定するミーティングは予定されていませんが、本日公表予定の7月の米国雇用統計が注目されます。


    (水島寒月)


    (情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)
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