市場潮流

　今週（８月１～２９日）の国内株式相場は、日経平均株価が週間で３１４円８２銭（１．９％）下落し、１万６２５４円４５銭で取引を終えました。

　欧米の株式相場が調整したことに加え、円高が進行したことで調整色の強い一週間となりました。ただ、１６年４～６月期の決算発表がたけなわとなるなか、好決算銘柄を物色する動きが続きました。


　日銀が上場投資信託（ＥＴＦ）の購入額を６兆円に増額したことは国内株式相場の下支え要因になるものと思います。ただ、円高の進行で、株式相場で時価総 額、利益額でウエートの高い自動車、電機・精密、機械の業績への懸念が高まることは、相場全体の上値を抑える要因となります。


　円高圧力がやまない要因としては、

１）米大統領選を控えた政治的要因から、米国のルー財務長官が円高牽制発言を繰り返している
２）日本の経常黒字が増勢傾向にある
３）日銀の一段の金融緩和に対し、マーケットが懐疑的になっている

などが挙げられます。


　先週述べましたように、年後半に向け、米国の景気が堅調な足取りを維持し、ＦＲＢが利上げに踏み切るようですと、日米の金利差拡大から、円安に振れることも考えられますし、大統領選が終了することで、米国の政情がより「現実化」することも期待されます。


　８月は日米ともに中央銀行が金融政策を決定するミーティングは予定されていませんが、本日公表予定の７月の米国雇用統計が注目されます。


（水島寒月）


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