市場潮流

　今週（９月１２～１６日）の国内株式相場は、日経平均株価が週間で４４６円４７銭（２．６％）下落し、１万６５１９円２９銭で取引を終えました。

　週初から米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ観測が高まり、市場ではリスクオフの流れが強まりました。日銀のマイナス金利の深掘り観測なども高まり、銀行株も売られる局面がありました。


　こうしたなか個別では、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の新モデルの予約が好調と伝えられたことで、部品を供給するアルプス（６７７０）が 買われた他、三菱商事（８０５８）がＴＯＢにより子会社化するとの報道で、ローソン（２６５１）も買いを集めました（１６日にＴＯＢを正式に発表）。


　来週は、２０～１２日に開催される日銀の金融政策決定会合、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に注目が集まります。

　筆者は、ともに金融政策の変更はないものと予想しますが、いかがでしょう。
　むしろ、米大統領選で、クリントン民主党候補の健康問題がクローズアップされたことに注目しています。
　以前から、米国を詳しく知る知人から、「ヒラリー・クリントンに弱点があるとすれば、それは健康問題だ」と聞かされていましたが、早くもそれが争点に浮 上しました。もし、トランプ共和党候補が大統領になったら…。市場では、そんなシミュレーションが話題を集めるものと思います。


（水島寒月）


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