自民党総裁任期が３期９年に延びるようです。
勿論しっかりとした国政を担ってくれるなら２期でも３期でも構わないのですが、今の政治制度が（既存政治家に都合の良い）世襲を促す仕組みであるだけではなく、大衆迎合的になり易く、且つ（予算目当ての）行政寄りとも言える体制となっているため改革が進まないことに問題があります。
まず（いつ解散があるのか分からない）衆院選と３年に１度の参院選、地方統一選、それに総裁選まで含めると、それこそ２年を置かず年中何らかの選挙があるために（志ある政治家でも）思い切った改革が出来ず、結果として役所（最大既得権グループ）が付け込む隙が生れていると言えます。
もう少し落ち着いた政治が出来るように、例えば総裁任期を１期４年にして２期８年を基本とするとか、米国のように政権が代われば行政官も大胆に入れ替えられるような制度を一部取り入れるなど、制度疲弊を起こしている旧来の制度を一部手直しするくらいのことなら直ぐに出来るはずです。
結果として何をするにもマイナーチェンジに留まり、見せかけだけの施策、つまり単なる「仕事をしているフリ」をする程度の変革に国民の誰もがもどかしさを感じているのではないでしょうか。
これは企業も同様で、特に大手の業績不振会社ほど（無能であることを隠そうと）仕事をしているフリをするトップマネジメントが居座ることで、じわじわと企業体力が削がれていく会社を幾つも見てきました。そのような会社はどこもが何らかの理由で消去法的にトップを選んでいたケースが多かったです。つまり成るべくして成ったトップではないという事です。
政治もそうですね。過去のどの時代においても消去法で生まれた政権はどれもが短命で日本国の体力を落とし続けました。
やはり、どのような組織であれトップマネジメント次第と言うことは、全ての経営の教科書に書いてある通りです。
安倍政権が抜本策を打ち出せないのなら、東京都の小池知事に期待するしかないのかと感じる次第です。少し前には大阪の橋下知事に期待していましたが、やはり首都では無い大阪で、且つ一人二人の力では地方行政改革は荷が重過ぎたのかも知れません。
今後は大阪と東京（欲を言えば名古屋も引き込んで）でタッグを組めないか？・・・などと期待しています（＾＾）
ところで東証の騰落レシオが高止まりしています。これも継続的なＥＴＦ買いによる特徴と思われますので注意が必要で、結果としていよいよ市場が歪になりつつあり、これに就いて専門家からの指摘も増えています。
今のところ投機ファンドによる乱高下を抑えることや年金のパフォーマンスを上げることには成功していますが（苦笑）。
そんな中で、ｉＤｅＣｏ（イデコ、日本版４０１Ｋ）が来年１月からリニューアルされて施行されます。
億近読者なら既に４０１Ｋの仕組みはご存知と思いますが、改めて同制度の利用を促すべきと考えて記述します。詳しくは下記をご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/
ここで申し上げたいのは、特に４０代くらいまでの方には是非ご活用いただきたい制度であると言う事と、基本となる中長期のドル平均投資は変動の大きな資産への投資に向いているという事です。
勿論ただ変動するという事では無く、例えば成長株ファンドや海外株式・債券ファンドなどのように目先的には不確実性が高いけど将来性はありそうだ（長く投資すれば報われるだろう）と考えられる資産への投資に向いていると
いう事です。
活況期には投資数量が抑えられ低迷期には数量が増える仕組み（金額ベースでは同額）ですから、例えばリーマンショック後の８０円台／ドルなどの円高時にドルベースで投資されていた運用資産であれば昨年の円安時（１２０円台／ドル）には為替だけで５０％も増えたことになります。
投資中の為替が８０円～１２０円で動いていたのであれば、１０年、２０年の長いスパンでみれば平均購入単価は１００円では無く９０円台にはなっている訳で、それに加えて海外株式に分散投資されるファンドであれば株式のリターンも加わっているはずです。しかも非課税です（＾＾）
過去の４０１Ｋのデータをみると半数以上の方が元本保証型の商品へ積み立てているようですが、折角の仕組み（ドル平均投資）を有効利用出来ていないのはとても勿体無いと感じます。しかも今や円資産で利回りを得られる投資対象は限られていますし、同制度ではファンドの信託報酬も低く設定されています。※取扱各社によって手数料などが異なることにご注意ください。
中長期の円安を唱える小職としては、特に海外資産への投資であれば同制度が有効であると申し上げたい次第です。
（街のコンサルタント）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）
