先週の金曜日にＦＢＩがヒラリー氏のメール問題に関して再捜査を開始と報道されたが、月曜日は比較的落ち着いていたマーケットが１日から動き出した。
一部の世論調査でトランプ氏がヒラリー氏を１ポイント上回ったことが直接の材料になった。いくつかの世論調査で３～４ポイントヒラリー氏がリードしているものもある。また事前投票ではヒラリー氏が優位のようで、ヒラリー氏のリードがまだ維持されているという見方もある。
しかし市場はトランプ氏の大統領の可能性というテールリスクに反応してリスクオフ的な動きとなった。
１日はダウは１５０ドル安となり、ＶＩＸ指数（ＳＰ５００のボラティリティ＝オプションの値段と考えてください。上昇するほどオプション価格が上昇する、マーケットが変動を予想するということです）１９．０４％に上昇した。
１日に発表された米１０月のＩＳＭ製造業景況指数は５１．９となり前月の５１．５、予想の５１．７を上回ったが、相場の好材料にはならなかった。むしろ新規受注が前月の５５．１から５２．１に低下していることが悪材料とも言える。
２日は米国の株安、円高、明日が休みということもあり東京市場は円高、株安が加速した。日経平均は１．７６％下落したがマザーズ指数の下落が３．３７％と大きく、ここの所上昇していた新興市場の調整が大きくなっている。
マザーズ指数は８８６．０２ポイントまで下落したが、７月２３日の安値８８３ポイントが辛うじてサポートされており、ここを抜けてしまうと６月２４日のブリグジットのときの８２８．７７ポイントまで節目がない。
２日のダウは７７ドル安と比較的落ち着いている。しかし市場はドル売りの流れが顕著になっており、ドル円は１０３円割れまで下落している。
８日の大統領選挙まではトランプ氏の大統領当選というリスクを織込む株安、ドル売りの流れが継続するものと思われる。
（ＹＥＮ蔵）
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