市場潮流

　今週（１１月７日～１１日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で４６９円４３銭上昇し（率にして２．８％の上昇）、１万７３７４縁７９銭で取引を終えました。

　週初の７日（月）は、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が米大統領選のクリントン候補（民主党）の私用メール問題に関し、「訴追しない方針に変りはない」としたことを好感、大幅高となりました。
　９日は米大統領選の開票が進み、トランプ候補（共和党）の優勢が伝えられると、リスク回避の動きが広がり、日経平均株価は急落。前日比９１９円８４銭安となりました。ところが、９日の欧米の株式相場が上昇すると、１０日は一転して大幅な上昇となり、前日比１０９２円８８銭高となりました。


　大方の予想に反してのトランプ氏の当選といい、何とも目まぐるしい展開ですが（笑）、トランプ氏の経済政策の柱は、「大幅減税、財政支出の拡大、インフラ投資の強化」です。素直に受け取れば、米国の景気拡大につながりますから、株式相場がこれを好感するのも当然とも考えられます。

　大統領選と同時に行われた議会選挙では、共和党が上下院ともに過半数を制しました。共和党主流派との折衝、連邦準備理事会（ＦＲＢ）との金融政策を巡る鞘当てなど、トランプ氏の前途は多難です。浮かれてばかりはいられません。


（水島寒月）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）