市場潮流

　明けましておめでとうございます。本年も宜しくお願いいたします。


　２０１７年のスタートとなった今週（１月４～６日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で３３９円９６銭上昇し（率にして１．８％の上昇）、１万９４５４円３３銭で取引を終えました。
　４日の大発会は４営業日ぶりの大幅反発となり、前営業日比４７９円７９銭高の１万９５４９円１６銭で取引を終えました。昨年１２月２０日以来、昨年来高値を更新しました。


　円相場が１ドル＝１１８円まで下落したことを背景に、海外投資家が輸出関連株に買いを入れました。続く５日はやや円高に振れたこともあり、前日比７３円安と小反落。６日も米国の１２月雇用統計の発表、３連休を控えて利益確定売りが優勢となり、前日比６６円安となりました。


　６日の東証１部の騰落レシオ（２５日移動平均）は、１２５．０９まで低下してきました。
　過熱感はやや薄れつつありますが、米国のトランプ次期大統領が、トヨタ（７２０３）のメキシコ工場建設を非難したことで、トヨタ株が売られる動きも見られました。


　国内主要企業の業績改善期待を背景とする上昇相場に変化はないと予想しますが、１１日のトランプ次期大統領の記者会見、２０日の就任式など、次期政権のスタンスを巡って、当面神経質な展開が続きそうです。


（水島寒月）


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