市場潮流

　今週（１月１６～２０日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１４９円３７銭下落し（率にして０．８％の下落）、１万９１３７円９１銭で取引を終えました。


　週初は、英国のメイ首相の演説から、英国のＥＵ離脱が「強硬離脱」になるとの思惑などから、外為市場で円高が進行。これを受けて国内株式相場は１６、１７日と続落。１７日は約１カ月半ぶりに日経平均が１万９０００円を割り込みました。

　週末にかけては、２０日（日本時間では２１日未明）のトランプ次期大統領の就任式への注目が高まりました。しかし、円高の進行が一服したことを受けて、輸出関連株に見直し買いが入ったほか、空売りの持ち高解消のための買戻しなども入って３日続伸。１万９０００円台を回復して終わりました。


　２０日の東証１部の騰落レシオ（２５日移動平均）は１００．０２まで低下しており、短期的には調整も一巡感が出てきたように思います。ただ、やはり、就任式における演説でトランプ氏が何を話すか警戒感も高まっています。
　従来からの主張である保護主義的な政策が強調されるようであれば、ドル安円高が進み、株式相場も再び下落しかねません。

　来週末から本格化する国内主要企業の１６年４～１２月期の決算は、円安を背景に輸出型企業中心に収益改善期待が高まるとみられますが、株式相場はトランプ次期政権のスタンスにより、引き続き神経質な展開となりました。


（水島寒月）


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