市場潮流

　今週（１月２３～２７日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で３２９円４９銭上昇し（率にして１．７％の上昇）、１万９４６７円４０銭で取引を終えました。

　週初は、２０日に就任したトランプ大統領の保護主義的政策への警戒から、ドル・円相場が１１３円台まで円高が進行。東京株式相場は続落して始まりました。
　しかし、トランプ大統領が石油パイプライン建設に関する大統領令に署名するなど、インフラ投資拡大策を実行する意向を示したことで、米国の景気拡大への期待が高まり、２５日の米国市場でＮＹダウが初めて２万ドル台乗せ。これを好感して東京株式相場も持ち直しました。


　来週の注目ポイントは、日米の金融政策を決める会合が相次ぐことと主要企業の第３四半期決算発表です。

　日銀は３０～３１日に金融政策決定会合を開催する予定であり、米国では、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が１～２日に開催されます。日銀が金融緩和政策を継続する見込みであるある一方、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は利上げを実施しないにしても、利上げに積極的な姿勢を示す可能性があります。
　その場合、為替相場でドル高・円安が進み、東京株式相場の支援材料になるものと思われます。
　また、主要企業の決算発表も、為替相場を反映、輸出型企業を中心に増額修正が相次ぐものと思われます。

　２７日の東証１部の騰落レシオ（２５日移動平均）は９９．７３と先週２０日時点よりやや低下しています。来週は堅調な相場が期待できるものと予想します。


（水島寒月）


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