市場潮流

　今週（２月２７～３月３日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１８５円６３銭上昇し（率にして１．０％の上昇）、１万９４６９円１７銭で取引を終えました。


　週初の２７日は、円相場が１ドル＝１１１円台後半に上昇したことなどが懸念され、日経平均は一時１万９０００円を割り込みました。しかし、米トランプ大統領の議会における施政方針演説（２８日）が、目新しい内容ではなかったものの、「大型減税、インフラ投資」などの景気刺激策に言及したほか、共和党主流派にも配慮した無難なものであったことから、米国株が上昇し、国内株も回復。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の高官の発言により、早期利上げ観測がにわかに浮上。円相場が１ドル＝１１４円台に入ったことなどを背景に、日経平均株価は２日まで３日続伸しましたが、３日は円安の一服などを受け、利益確定売りが優勢となりました。


　トランプ大統領による予算教書の提出は３月１３日との観測がなされています。ここでは、もう少し具体的な経済政策が提示されるのではないでしょうか。

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１４～１５日、１５日はオランダの総選挙、日銀金融政策決定会合が１５～１６日と３月中旬は材料が目白押しです。

　１０日に発表予定の２月の米国雇用統計などと合わせ、注目が怠れません。


（水島寒月）


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