今週（３月２７～３１日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で３５３円２７銭下落し（率にして１．８％の下落）、１万８９０９円２６銭で取引を終えました。
トランプ政権の政策運営の不透明感、円高・ドル安の進行により、投資家心理が悪化し、週初の２７日は１カ月半ぶりに１万９０００円を割り込みました。
翌２８日は３月決算銘柄の配当権利付き売買最終日に当たり、機関投資家による配当再投資目的の買いが株式相場を押し上げました。２９日も続伸しましたが、３０日、３１日と続落して終わりました。
足元で公表される経済指標は引き続き、強いものが目立ちます。政治面の不透明感と経済的なファンダメンタルズの強さが微妙にバランスしているのが、現在の相場状況といえましょう。
来週も日経平均株価で１万９０００円を中心とするレンジでの推移するなか、好業績が見込まれる中小型銘柄が物色される展開を予想します。
（水島寒月）
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