市場潮流

　今週（４月１０～１４日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で３２９円００銭下落し（率にして１．８％の下落）、１万８３３５円６３銭で取引を終えました。５週連続の下落となりました。

　週初の１０日は日経平均株価が続伸して始まりました。前週末７日に発表された米雇用統計で失業率が１０年ぶりの水準まで低下。これを受けて米長期金利が上昇したことで、為替がやや円安に振れたことが好感されました。
　しかし、１１日以降は北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりを受けて投資家心理が悪化。外為市場で、円相場が１ドル＝１０９円台に上昇したことも影響、日経平均株価は４日続落。連日で年初来安値を更新しました。


　１４日の騰落レシオ（東証１部、２５日移動平均）は６９．０７まで低下しています。自律反発があっても良い水準ですが、北朝鮮問題、１８日に始まる日米経済対話への懸念が重く圧し掛かります。

　北朝鮮問題は一時、「一触即発」のムードも漂いましたが、中国が北朝鮮に対し圧力を掛けつつ説得を試み、米国は当面それを静観するとの見方が浮上してきました。


　トランプ米大統領が「米ドルが強くなり過ぎた」と発言したことで、日米経済対話で円高圧力がかかるとの懸念がありますが、まず「高めの直球」を投げ込んでくるのはトランプ氏の常套手段です。日米経済対話が無難に過ぎるようであれば、株式相場は、好業績の内需関連銘柄、中小型銘柄などから戻りを模索する動きになると予想します。


（水島寒月）


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