市場潮流

　今週（４月１７～２１日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で２８５円１２銭上昇し（率にして１．６％の上昇）、１万８６２０円７５銭で取引を終えました。実に、６週間ぶりの上昇です。

　円高進行が一服したこと、フランス大統領選への過度な警戒が薄らいだことなどから、割安感に着目した国内機関投資家の買いが相場の回復に寄与しました。
　ただ、２０日には日本郵政が巨額の減損処理を検討していることを伝えられると急落するなど、地合いは脆弱です。


　２３日に実施されるフランス大統領選は、直近の世論調査で、中道左派のマクロン氏がリードしているようです。ただ、反ＥＵを唱える国民戦線のマリーヌ・ルペン党首が１位になるようであれば、週明けの株式相場が下落して始まる可能性があります。

　ただ、騰落レシオ等、株価指標は割安圏に到達しており、引き続き、好業績の内需関連銘柄、中小型銘柄などから戻りを模索する動きになると予想します。


（水島寒月）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）