親日国家への進出で日本経済は発展できる

　日本は先の大戦から７２年目を経て新たな時代を迎えつつあります。

　復興の証として開催された昭和３９年の東京オリンピックや昭和４５年に開かれた大阪の万国博覧会にかけての高度成長時代は敗戦国、日本が世界に知られ、高い技術や創意工夫に裏打ちされた軽薄短小の民生品の輸出が急拡大しソニーやパナソニック（当時の松下電産）、シャープ、三洋、日立、東芝、三菱電機など家電製品のブランドが世界中に広まった時代でもあります。
　もちろん、トヨタやホンダ、キヤノン、ニコンといった自動車や精密が世界市場に向かって拡大していき外貨を稼いでくれました。

　外国人投資家はそうした日本企業の株式に競って投資し、世界で活躍する企業とともにリターンを上げると同時に日本の機関投資家や個人投資家も成長企業への投資で大きなリターンを上げた時代です。


　グローバルな活躍を見せる多くの日本を代表する企業の成長の契機になったのは現在の半島情勢に遠因とも言える戦後すぐに起きた朝鮮動乱であり、多くの国内企業には特需がもたらされ、日本のＧＤＰ拡大に寄与したと言われます。
　その結果、私たちの生活は物質的に豊かになり、戦後生まれの団塊の世代が活躍し国内消費の拡大に貢献。その消費意欲は団塊の世代に受け継がれ高度な消費社会を形成し経済発展に貢献してきました。

　この結果、ＧＤＰの６割が国内消費で賄われるようになりました。国内の旺盛な消費は製造メーカーの生産拠点を海外に移転させ、労働コストの上昇を抑制することになりました。

　結果として国内の製造拠点は海外にシフトされて、海外の生産拠点から世界の市場に向け製品輸出がなされる時代を迎えました。日本国内では高度な製品の生産や研究開発、サービス部門が企業活動の中心となって高度成長時代は終焉し、安定成長、低成長の時代となってしまいました。
　賃金の安い国を求めた結果、低付加価値の繊維産業は中国などに移転し、家電なども台頭する韓国、中国などへの進出が続きました。


　残念ながらこれら２か国に北朝鮮を加えた３か国は反日姿勢が強く、進出した日本の企業は一時的な発展を享受したものの、今日の東アジア情勢の遠因をもたらしてしまいました。

　これら３か国にロシアを含めた４か国以外は日本に対して友好的だと言えますが、これはとても皮肉なことです。中国や韓国は経済成長の前段では日本にすり寄り、自国の経済成長が成し遂げられると手のひらを返したような態度となるのは日本の国民にとっては耐えられない行為のように感じられます。


　隣国を大事にと思いつつ、いじわるされては日本は我慢の限界を超えてしまいます。親日国と言われる国も最初は良くても同じように手のひら返しに会う運命なのかも知れませんが、少なくとも４か国よりはましかも知れません。

　日本企業はＡＳＥＡＮ１０か国に加え、インド、バングラデシュ、スリランカ、トルコ、台湾、ブラジルなどとの結びつきを一段と強めてこの難局を切り抜けていくべきかと思います。世界の人口７０数億人の２０％以上が住むと推察されるこれらの国々は親日国家と言われます。


　少子高齢化に悩む日本がこれらの国々の人々と連携した時にこそデフレ脱却から２％以上の安定した経済成長が図れるとの認識を持ちたいと思います。


（炎）


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