市場潮流

　今週（６月１２～１６日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で７０円００銭下落し（率にして０．３％の下落）、１万９９４３円２６銭で取引を終えました。２週連続の下落です。

　週初は前週末に米国株式市場でＩＴ関連株が売られたことを受け、東京市場でも半導体関連株に利益確定売りが出ました。１４日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を控えて、週半ばも同様の動きが続き、日経平均株価は１５日まで４日続落。
　ＦＯＭＣでは利上げが決定されたものの、米経済指標の鈍化から、今後の利上げペースも鈍化するとの見方が浮上。為替相場で円高・ドル安が進行したこともネガティブな材料となりました。


　ただ、週末１６日は日銀が金融緩和策の現状維持を決めたことで、日米金利差拡大の見方から円安・ドル高が進行。日経平均株価は反発し、一時は２万円を超える場面もありました。


　来週は目立った材料のないなか、株式相場、為替相場ともに膠着感が強い展開となりそうです。


（水島寒月）


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