市場潮流

　今週（８月１４～１８日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で２５９円３３銭下落し（率にして１．１８％の下落）、１万９４７０円４１銭で取引を終えました。５週連続の下落です。１万９５００円を割り込んだのは、５月２日以来、３か月半ぶりとなります。


　北朝鮮情勢を巡る地政学リスクが意識され、週初から幅広い銘柄が売られて始まりました。米政府高官の発言などを受け、北朝鮮情勢に対する警戒感が一時的に後退し、反発する局面もありましたが、外国為替市場での円高の進行などを受けて、週末にかけ、続落しました。


　来週も、２１日から米韓が合同軍事演習を開始すること、２５日は北朝鮮の金正日前総書記が軍政を始めた「先軍節」を控えるなど、北朝鮮のミサイル発射を巡る思惑が株式相場の上値を抑えそうです。

　２４～２６日は米ワイオミング州ジャクソンホールでカンザスシティ連銀主催の経済シンポジウムが開かれ、市場関係者の注目を集める見込みです。


（水島寒月）


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