４－６月の日本のＧＤＰが年率換算４％成長を達成し、景気の方向性に明るさが見える中で株式相場は調整局面が見られます。
日経平均は２万円を割り１万９４００円台となっており、この先も北朝鮮情勢から調整を余儀なくされるのではとの不安感が募ります。
ここでの調整は為替の円高が影響している面もあり、この程度の調整は致し方ないところではないかと思いますが気になるのは下げの始まりとならないかという懸念です。米国でもトランプ政権が閣僚辞任で揺れており、ここまで上昇を続けてきた株式相場は先行き不透明。景気回復の反映としての株高がどこまで続くのかが読みづらい状況の中で、政治的な混乱は気になるところです。
指標面では東証１部は時価総額６００兆円となり、ＰＥＲ１５．３４倍、ＰＢＲ１．２８倍、配当利回り１．６７％という水準では極端な割高感に乏しい状況で、上にも下にも行きにくいところです。
官製相場の展開では下振れは日銀の１日７００億円規模の買いがＥＴＦを通じて入ってくると見られデフレ脱却に向けた施策が株式相場を下支えしてくれます。
景気が回復傾向にある点は共通認識ながらデフレからの脱却はなお道半ばで、この先も財政投入など金融政策に加え財政政策を積極化させる必要があるとの認識を持つ必要があります。
設備投資がここから活発化しそうな点は株式市場にとっては機械株などを刺激します。人手不足はＡＩを中心にした省人化関連にとってプラスとなります。
スマホに関連した新サービスビジネス、ＩｏＴ関連ビジネス、教育・研修ビジネスなどのほか自動車産業のＥＶ化なども新たな産業潮流となりそうです。
技術開発や技能伝承が企業の内部でうまく進捗しているかどうかもポイントになりそうです。
四半期のＧＤＰが年率４％の成長となったとは言え、今後はこの継続性が問われます。第３次安倍内閣への期待がメディアではさほど聞こえてこない中で取り敢えずは支持率は上昇し、今後補正予算を絡めて景気対策の一段の強化が求められています。
皆様とともに固唾を呑んで見守ることにしたいと思います。
（炎）
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