市場潮流

　今週（８月２８日～９月１日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で２３８円８６銭上昇し（率にして１．２３％の上昇）、１万９６９１円４７銭で取引を終えました。７週ぶりの上昇です。

　週初から円高や北朝鮮の弾道ミサイル発射（２９日）に伴う軍事緊張へ警戒感から、日経平均株価は続落して始まりました。しかし、３０日は「米朝の軍事衝突には至らない」との見方が広がり反発。米国株の上昇、外為相場での円安傾向などを受け、１日まで３日続伸となりました。


　来週は北朝鮮の建国記念日（９日）を控え、再び軍事緊張への警戒感が高まりそうです。北朝鮮は昨年、９月５日にスカッドミサイルを発射。建国記念日の９日には核実験を実施しています。

　新発１０年物国債の利回りが再びマイナス圏に突入したこともあり、外為相場で円高が進行する可能性もあります。
　今晩発表される米国の８月の雇用統計の内容が市場予想に及ばないようであれば、円高が一段と進行することも考えられます。


　ただ、国内企業の業績は堅調です。
　特に、設備投資増を背景とするＦＡ関連、ハイテク関連は中期的な収益拡大が見込めるものと思います。今後、調整局面を迎えるようであれば、押し目買いの好機ではないでしょうか。


（水島寒月）


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