先日は山本潤さんのセミナーを聴きに渋谷へ出掛けました。
久しぶりに投資に関するお浚いができました。１０数年前に運用会社を退職してからは長いこと真面目に投資研究をしていなかったことに気づかされました・・・（汗）。
一般の方にとっては少々難解な個所もあったかと思いますが、投資の基本を丁寧に解説されていましたので良い勉強会になったと思います。
あの内容で５，０００円ですから、お得感があったはずです（お世辞じゃないです。笑）。
さて、いよいよ来週から衆院選が始まります。軍国狂産党に加えてミニロケットマン、ベネズエラやシリアなどと言った独裁政権は絶対に嫌ですが、政治ゴッコに明け暮れる斜陽の既得権政治と言うのも困ります。
一方、得たものと言えば、ここ最近の混乱のお蔭で議員バッチにしがみつくだけの（役に立たない）職業政治屋の選別がし易くなったことでしょうか（笑）
有権者は何を投票基準とすれば良いのか？
アベノミクスと言っても評価できるのは当初の超金融緩和策と財投（公共投資）くらいのもので、その効果は２０１５年前半には息切れしています。その後は憲法改正に関する「禅問答」を含めて些末な規制緩和が続いた程度で、国民が将来を明るく感じられるような納得感ある政策論争や政策変更などはありません。モリカケ問題などで信用を落としたくらいです。
一方の不甲斐無い野党にも困ったもので、最近では与野党を問わず（選挙に有利と考えてか？）教育をバラマキの材料にしようと目論んでいます。相変わらずスローガンばかりが聞こえてくるだけで、投票先を考えるのがアホくさくなります。
個人的には、何だかんだ言っても有権者は今回は大きな変化を望まないのではないか？つまりファーストに国政を任せるのは時期尚早（ちょと怖い）と感じるのではないかと。
折角の超安定政権すら有効活用出来ないほど既得権だらけになっている現実を再認識させられました。
ゴキブリもシロアリも現状維持が余程居心地が良いらしく、臭いものには直ぐに蓋をするし、将来の国家存続への取り組みも後回しのようです（呆）。
今回のお楽しみは、都政（政治・行政）の情報開示や既得権打破を目指していると思われる小池氏率いるファーストの動向です。そうそう開示されては堪りませんから既得権グループはメディアも総動員で潰しにかかるかもしれません。ＮＨＫを筆頭に偏向報道が増えていますし、民放など大手メディアほど質が落ちていることを実感する昨今です。
さて・・・、好調さを取り戻しつつある海外経済からの影響を受け、スローではあるものの国内景気も（数値面からは）良くなっていますが、社会保険料の増額などにより一般家庭の可処分所得は中々増えません。
展望の無い今の状況が続くようであれば、国内景気回復などによるインフレよりも、将来は（質の悪い）コストプッシュインフレに注意せねばいけないことになります。
つまり、もし一定以上に円安が進むようであれば一層の生活防衛を考えねばいけないという事です。
その際、海外資産を持っていれば、ある程度はこの被害から逃れられます。
ところが日本の個人資産は不動産も含めると９５％が円建て資産です。今後の人口減少と国力低下などによって、もしこの虎の子の不動産資産が目減りしていくことにでもなれば、見合いの負債（借入）がある個人にとっては利息支払いと物価上昇の二重苦を受ける事になります。２％のインフレ目標などと安易に言い続けるのも如何なものかと思います。
最近のマンション価格高騰などの記事も不気味です。１９９０年初頭から始まったバブル崩壊を振り返っても下げるときは激しいです。当時も初めの頃は一過性のものと捉える論調が多かったものの、住専問題が出てきた頃には取り返しのつかないレベルになっていました。
知り合いの（８０年代後半に事業拡大した）建築会社オーナーが９０年頃に銀行の勧めで自社ビルを建てたのですが、業績悪化で返済が滞り銀行管理になったのも９０年代半ばに入った頃です。彼の生活を守るために色々と奔走した記憶が残ります。
日本では昨年、約１００万人が生れて約１３０万人が死にました。オリンピックを過ぎれば毎年約９０万人が生れて約１４０万人以上が死ぬ、つまり毎年５０万人以上の人口減少社会が到来し、そして加速します。
毎年５０万人クラスの市が一つずつ消滅していく（２年で秋田県の人口がゼロになる）計算です。人口減少に歯止めをかける施策は依然として殆ど手つかずのまま。加えて高齢化も進みます。
単純計算ですが今後１０年間で５００万人（約２００万の世帯）も減り、２０年程度で見れば約１０軒に１軒の家が不要となる計算になります。高齢化によって施設に入る方が増えるようならもっと家が空きます。
今のままでは核ミサイルなど飛んでこなくても、２０年後の街並みがどうなっているのか想像がつきません。
（街のコンサルタント）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）
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