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総選挙が自公優位に終わり、政治の世界はこれから想定される国難の克服に向けた展開が続くと見られます。
一方で今回の選挙では投開票前から事前にそうした情勢がメディアで予測されていましたので株式相場はそれを先取りするとともに海外株式市場での株高に誘導された形で株高が続いてきました。
本来なら材料出尽くしの筈ながら週明けは15連騰という歴史上初の出来事が見られました。東証2部やJASDAQなどの中小型株指数が高値更新を続けてきた一方で、つい先日まで日経平均は低迷し1万9200円台まで下落し、先日のまぐまぐ主催のセミナーでは各登壇者からも弱気の声が聞かれたのですが、まさに豹変した格好です。
続投が決まった安倍内閣がこれからの国難にどうやって立ち向かうのか、国民全体がどう国難に立ち向かうのでしょうか。
選挙後は歴史的な変化の時代に突入するとともに漠然とした不安の中で政策を打ち出せない国民目線から乖離した野党に対して圧倒的な優位に立つに至った安倍政権に託された課題克服への期待。
株式市場にはそうした投資家の期待が込められているものと考えられます。
15連騰とは言え、直近のボトムからの上げ率は12.9%に留まっており、じわじわと上昇するパターンからなおも過熱感なく年内には22000円との見方も出て参りました。
とは言え上げピッチの速さは絶えず警戒感を投資家に抱かせることになります。
一体誰がここからの上値を追う投資主体となるのか、個人投資家の皆様はここでの展開をできるだけ冷静に見て頂きたいと思います。
(炎)
(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)