市場潮流

　今週（１月２２～２６日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１７６円１８銭下落し（率にして０．７％の）、２万３６３１円８８銭で取引を終えました。このところ、隔週ごとに上昇、下落を繰り返しています。

　週初の２２日（月）、２３日（火）と日経平均株価は続伸して始まり、２３日には９１年１１月１５日以来、約２６年ぶりに２万４０００円台を回復して終えました。米国株の上昇、国内企業の好決算期待などが株式相場を押し上げました。
　２４日（水）からは３日続落。高値警戒感に加えて、円高の進行を嫌気した売りが広がりました。


　日経５００種平均株価の採用銘柄で週間の上昇率がトップだったのは、千代田化工建設（６３６６）です。１４年秋以降の原油市況の急落、それに伴う大型プラント案件の減少などで、連結業績、株価ともに冴えない展開が続いていましたが、原油をはじめとする資源市況の復調を受けて、主力の液化天然ガス（ＬＮＧ）の受注環境が改善に向かうとの期待が高まりました。


　来週は引き続き、日経平均株価で２万３０００円台での値固めの展開が続くと予想します。

　トランプ米国大統領は週末、ドル高を容認する発言をしましたが、来週３０日は一般教書演説を行います。インフラ投資計画の具体策を発表するようですが、その内容によっては、米国の景気過熱あるいは財政赤字拡大への懸念が浮上する可能性があります。


（水島寒月）


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