市場潮流

　今週（３月１２～１６日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で２０７円３１銭上昇し（率にして１．０％の上昇）、２万１６７６円５１銭で取引を終えました。２週連続の上昇です。

　前週末の９日（金）に発表された米国の２月の雇用統計の内容を好感し、米国株式が大幅に上昇したことを受け、週初の１２日（月）の日経平均株価は前週末比３５４円８３銭高と大幅に上昇。続く１３日（火）も続伸しましたが、米ティラーソン国務長官の解任などを巡る米国の政権運営への不安、国内での学校法人森友学園への国有地売却を巡る国内政局混乱への懸念などから週末にかけては伸び悩みました。

　世界的に政治の混迷が株式相場の足を引っ張る形となっています。

　来週は米国の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が大きな注目材料です。０．２５％の利上げが実施されるであろうことは織り込み済みですが、年内の利上げ（回数など）に関しての見通しに関心が集まっています。
　日経平均株価で２万１０００円を割り込む局面では押し目買いが入る見込みですが、上値も重たい展開が続くと予想します。


（水島寒月）


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