連日モリカケ(森友、加計)問題がTVニュースに溢れています。
視聴率優先の報道に飽きました。ジャーナリストの本質から離れ、世界から見れば些末な国内の話題に終始しています。あ、ジャーナリストでは無く、広告収入モデルの旧来型事業者と捉えれば納得ですね・・・甘かった(苦笑)。
所詮、森友学園問題はワキの甘い首相夫妻が利用され、そして閉鎖社会に棲む世間知らずの財務省職員が行政トップを忖度した結果であり、彼らの驕りや甘さが招いた情けない詐欺事件です。
顛末を検察が究明して、犯罪であれば罰するだけの話です。
加計問題は、政権トップの力により獣医師会と農水族議員の既得権を打ち破るためにトップ周辺がかかわった作業だったと言うことです。それ程この国に巣食っている既得権益が分厚いため、在り来たりの方法では出来なかったと言う事ではないでしょうか。
忖度なんて何処にでもあることで、公務員でも民間職員でも自己保身のためや経済的、社会的地位の向上のために日夜していることです。行政トップや大臣への忖度が無ければ、それこそ役人などやりたい放題かもしれません。
問題は彼らの傲慢さや、その社会の閉鎖性と縦割りの弊害です。彼らは法令に基づいて仕事をしますが、防衛省や財務省をはじめとする書類破棄や勝手な解釈、隠ぺいなどからも、法令自体が役人に都合良く利用されたり都合の悪いことは隠ぺいされたりと、その組織の特異性を変えねばいけないことは明白です。
「忖度は問題だ」などと見当違いの発言をしている野党議員が居ますが、民主党政権時も忖度だらけだったのではないでしょうか。政権を担うだけの能力が無く、パフォーマンスだけで結局は行政も既得権も何も変えられなかった。国民の期待を大きく裏切った情けない政権だったのではないでしょうか。
その連中がこの5年間、離合集散を繰り返し、些末な政権批判しか出来ないからこそ国民の支持を得られないと言うことに気付かないのか?呆れます。
本質的な問題は、積み上げられた膨大な既得権の存在であり、それを守るためには行政文書の改ざんや隠ぺいなどまで行ってしまう組織体質です。これら全てが役人の驕りであり、共存してきた族議員と、そこに連なる地方議員などから構成されるエラルキーの存在です。
これらに手を付けることが出来なければ未来はありません。
前振りが長くて済みません・・・。
それにしても、3月期決算企業を中心とした上場企業の前期実績がこれほど好調でも株式市場は中々良い反応をしません。業績が良くても悪くても、突発的に発生する機械的な売買が中心ですから手も出し辛いですし。
毎度のことですが、控え目な業績予想、控え目な株主還元、控え目なIR、そしてそれを可能にしている相も変わらぬ忖度の市場運営・・・Etc。
それに加えてファンドや外資系金融による株価操作まがいの売買や、幾ら取引を増やしても金融会社の手数料になるばかりで一向に儲からず、NISAやIdecoなどの掛け声だけの市場振興策・・・Etc。
自身の金融スキルを磨かねば資産増加は望めません。
トランプ大統領に振り回され、市場が混乱しているときに投資しなくちゃ…、と考えるものの中々妙案を思いつきません(苦笑)。
先日、何方かが「米国金利は3%~3.5%辺りがせいぜい」と書いていて、その内容に納得したものですから、(混乱が続くであろう)米国中間選挙までの何処かで新興国への投資を増やすのが有効かな?・・・などと考えている昨今です。
安全資産の代表である円建て資産への投資では、国内は前述の通り政治も行政も膠着が続きそうで将来が見えませんから、増えそうに思えません。株式投資だけは地道に成長株を探しつつ投資を楽しむというところでしょうか。
(街のコンサルタント)
(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。)