市場潮流

　今週（５月１４～１８日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１７１円８８銭上昇し（率にして０．８％の上昇）、２万２９３０円３６銭で取引を終えました。８週連続の上昇となりましたが、これは、昨年９月中旬から１１月上旬にかけての９週連続上昇以来の連騰記録となりました。

　１６日（水）に発表された１～３月期のＧＤＰが９四半期ぶりのマイナス成長となり、かつ市場予想を超える減少となったことなどが重荷となる局面もありました。しかし、ドル円相場が１ドル＝１１１円近辺まで円安・ドル高が進んだことなどを好感し、週末１８日（金）は、日経平均株価が２月２日以来約３カ月半ぶりの高値水準で取引を終えました。


　国内主要企業の決算および会社側の見通しをみますと、東証１部の３月決算企業の１７年度実績は、概算で前年度比８％増収、同１５％営業増益、同２５％最終増益となったようです。
　一方、１８年度の会社見通しは、同じく概算で同３％増収、同１％営業増益、同２％最終減益となったようです。純利益は、１７年度は米国の大型減税の効果による評価性利益で押し上げられており、１８年度はその反動が影響するため、減益を見込んでいます。
　１８年度の為替レートは１ドル＝１０５円を想定する企業が多く、マクロ経済環境が不透明であることと併せて、相当に保守的な業績見通しといえます。


　日米の長期金利差は、足元拡大傾向にあり、これらを反映、ドル円レートは円安・ドル高が続く可能性があります。国内企業業績は増額修正が視野に入る見込みで、株式相場はこれらを反映する展開が続くものと予想します。


（水島寒月）


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