市場潮流

　今週（７月２～６日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で５１６円３７銭下落し（率にして２．３％の下落）、２万１７８８円１４銭で取引を終えました。３週連続の下落です。

　貿易摩擦拡大、中国をはじめとするアジアの株式市場下落への警戒感などから、２日（月）の日経平均株価は前週末比４９２円５８銭の大幅安となりました。その後も、中国景気への懸念、中国および米国の株式相場の下落などを受け、５日（木）まで４日続落。週末の６日（金）は、トランプ政権が対中制裁関税を発動したことで、「一旦は悪材料出尽くし」との見方から、反発しました。


　個別銘柄を見ますと、日経５００種平均株価の採用銘柄で下落率の首位は、良品計画（７４５３）でした。第１四半期（１Ｑ）の決算は好調でしたが、中国の販売動向を懸念した売りに押されました。
　同社株の動きを振り返りますと、１６年夏に急落したことが思い起こされます。この時も、業績面の不安はありませんでしたが、小売株を中心とするディフェンシブ関連株が一斉に売られました。
　英国が国民投票でＥＵ離脱を決定した直後でしたが、主要国の長期金利が上昇に向かい、景気敏感関連業種が買われる動きと連動したわけです。１７年の世界同時好況を先取りした相場展開であったように思います。
　良品計画株価はその後、好調な業績を背景に、順調な上昇トレンドを回復しています。

　今回も押し目買いの好機ではないでしょうか。


（水島寒月）


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