市場潮流

　今週（７月９～１３日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で８０９円２１銭上昇し（率にして３．７％の上昇）、２万２５９７円３５銭で取引を終えました。４週ぶりの上昇です。

　週初の９日（月）、１０日（火）と日経平均株価は続伸してスタート。前週末に発表された米国の雇用統計で、平均時給の伸びが市場予想に届かなかったことから、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げペースが加速するとの懸念が後退。外為市場での円安・ドル高の進行、アジア株の回復なども支援材料となりました。


　米トランプ政権が１０日、２０００億ドルに相当する中国製品に１０％の追加関税を課すとの原案を公表したことから、貿易摩擦拡大への警戒感が再燃し、１１日（水）の日経平均株価は反落。
　しかし、１２日（木）、１３日（金）は再び、円安の進行、中国・上海株式相場、米国株式相場の上昇などを受け、連続して上昇しました。


　来週は外為相場で円安・ドル高の流れが継続しそうです。
　今年の年初、１月につけた１ドル＝１１３円４０銭近辺の水準が節目となる見通しです。３月決算企業の１８年度第１四半期（４～６月）の業績も好調が見込まれます。

　米国の景気および米中貿易戦争の先行きに対する楽観論の浮上もあり、国内株式相場は短期的に堅調な推移が見込まれそうです。


（水島寒月）


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