市場潮流

　今週（７月３０日～８月３日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１８７円５７銭下落し（率にして０．８％の下落）、２万２５２５円１８銭で取引を終えました。４週ぶりの下落です。

　週初の３０日（月）は、前週末の米株安を受け、日経平均株価は１６７円安となりました。続く３１日（火）は日銀が金融政策決定会合で、上場投資信託（ＥＴＦ）の買入れに関し、ＴＯＰＩＸ連動型の比率を引き上げることを決めましたが、政策変更を見越して日経平均先物を売っていた投資家が買い戻しを行い、小幅反発。１日（水）は、企業業績の好調、円安の進行などを受けて続伸。しかし、２日（木）は中国・上海総合指数が大幅安となったことを嫌気して、日経平均株価も大幅安。３日（金）は前日の米株式市場でハイテク株が戻したことを好感し、小幅高となりました。


　日銀が金融政策にフォワードガイダンス（将来の指針）を導入したことで、金融緩和が長期化するとの見方が広がっていますが、筆者は日銀が長期金利の上限を０．２％程度に引き上げたことに注目しています。
　ＦＲＢ、ＥＣＢが「出口戦略」を着実に進めるなか、日銀も極めてスローなペースながら、長期金利の上昇を徐々に容認していくものと考えます。


　当面、国内株式相場は、米中貿易摩擦激化への警戒感が根強く残る一方、好業績銘柄を素直に評価する動きが続くと予想します。


（水島寒月）


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