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国内株式市場の欠陥
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国内株式市場の欠陥

2018-08-29 00:25


     まずは読者から頂いたご質問に対して。

     新興国投資につきまして昨今は様々な金融商品が出てきています。手始めに新興国投資と検索してご自身で理解し易い商品を探してみてください。

     債券投資で入り易いのは「上場インデックスファンド新興国債券」(ETF、日興アセットマネジメント社)かな?と思っています。売買も楽ですから。
     馴れない方にとっては少額から投資できる投資信託を使うのが楽と思いますが、纏まったお金があれば個別に証券各社が販売している各新興国通貨や市場に連動している商品も多々あります。

     どの国への投資が良いかは皆さま各自のお考えで決めるしかないのですが、気を付けていただきたいのは、複雑な金融商品や手数料(信託報酬含む)が高い商品は避けると言うことと、新興国市場故にリスクも高いと言うことです。
     同じような原資産への投資なのに見栄えを良くするため(儲かりそう、または安全そうに見せるため)手間がかかっている商品が多いからですが、これでは大きなリスクを取る見返りが減ってしまいます。
     そして「リスクが高い=変動率が高い」と言う事ですから、十分な余裕資金で長く保有できる前提での投資が必須・・・ということになります。

     「利回りが高いものへの投資=高い変動率を受け入れる」と言うことを承知の上で、これら2点を最低条件として、ご自身の考え方に合った商品を探してみてください。


     さて、日本の株式市場ですが、8月に入ってからダラダラと下げています。
     先週にはトルコリラ急落のニュースを受けて500円近くの変動がありました。トランプ大統領の無茶発信や、中国経済の失速リスクなどが取り上げられる頻度も増えています。

     海外発の不穏なニュースが出る度に、ファンドがそれらを利用して指数を乱高下させています。外資経由の売買が7割を超えていて、その大半が(1秒間に1,000回もの)超短期の利益を狙ったシステム売買ですから、我々一般投資家には歯が立ちません。
     まさにマネーゲームが続いています。

     中には好業績発表などで株価が上がった際に、個人の信用買い残が溜まった頃合いを見計らって(海外ファンドが)借株を使った空売りで株価を叩き落すなど、以前にも何度か書いていますが、昔なら相場操縦で摘発されるような事例も多く見られます。

     見ている中ではカーボン系の2社の他にも機械ではTHK、ナブテスコ、また日本板硝子などにもファンドとみられる空売りが増えています。一部には空売りの手仕舞いに入っていると見られる銘柄もあります。

     とは言え、仮にそれらが悪質な売買であっても、売買の板も目に見えない速さで出たり引っ込めたりのシステム売買が主流ですから、意図的な相場操縦があっても摘発は難しいのでしょう。

     残念ながら市場参加者に厚みが無く、短期の投資家中心の(賭博)市場ですから、このような乱高下があるのは止むを得ないものと思います。


     何度も書いていますが、「リスクに見合うリターンが得られる市場=効率的な株主資本の利用と適切な株主還元」を促す市場にならなければ、市場参加者は増えず、何時まで経っても「潤沢な資金供給=バブルが無ければ閑古鳥、資金が入れば博打場へ」・・・と言う市場構造から抜け出せません。

     余りに自己中心的では困りますが、(それなりに志のある)アクティビストや独立系投資顧問が「活躍できる=利益を上げられる」市場にならなければいけないのでしょう。
     金融機関と財界、市場運営者の三者の既得権を守る市場のままで、年金の補完をさせたい為だけにNISAやiDecoを使って素人投資家を引き込むようなことは避けていただきたいですね。

     個人投資家に不利な市場であることを十分に認識しつつ株式投資を楽しんでいただきたいと思っています。


     好業績や割安感があるにもかかわらず今年に入ってから売られ、下がっている銘柄の中には業績や配当利回り、株主優待などの面からみて割安な銘柄も増えてきました。今年に入って株主優待を新設した銘柄もあります。売られて安くなっている銘柄には投資のチャンスかも知れません。

     バリュー型小型株ファンドのパフォーマンスが悪かったと言う記事もありましたので、価格調整(評価)機能が働かない日本市場で運用が上手くいかず、9月末返済のファンドに撤退=投売りの動きがあったためにズルズルと下げていたのかもしれません。


    (街のコンサルタント)


    (情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。)
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