市場潮流

　今週（８月２０～２４日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で３３１円３９銭上昇し（率にして１．５％の上昇）、２万２６０１円７７銭で取引を終えました。４週ぶりの上昇です。

　週初は、週内に予定された米中貿易交渉を控えて、模様眺めムードでスタートしました。２０日（月）は日経平均株価が７１円安となり、売買代金は東証１部で１兆６７６６億円（速報ベース）となり、４カ月半ぶりの低水準となりました。
　続く２１日（火）は中国・上海総合指数が堅調だったことを好感し、日経平均株価は２０円高と小反発。
　２２日（水）は米株高、円安・ドル高を受けて日経平均株価は続伸。結局、トランプ政権は、１６０億ドル分の中国製品に対する制裁関税を発動し、中国側も同規模の報復措置で応じましたが、２３日（木）も円安を受けて、日経平均株価は３日続伸。２４日（金）も、海外ヘッジファンドとみられる買いが入り、４日続伸となりました。


　米ワイオミング州のジャクソンホールでは、２３日から、カンザスシティ連銀の経済シンポジウムが開催されています（２５日まで）。
　本日（２４日）は、パウエル米ＦＲＢ議長の講演が予定されており（日本時間夜）、９月の追加利上げを意識させる内容になれば、来週も外為市場では、円安・ドル高が進む可能性があります。これは、日本株にとり、好材料です。週末にかけ、日本株の小型株を海外の長期投資家が幅広く買ったとの情報もあります。

　一方、２７日（月）は、トルコで大型連休を終え、市場が開かれます。トルコリラの下落が止まらないようであれば、再び、投資家心理の悪化を招く可能性があります。


　引き続き、全体ではなく、好業績銘柄を個別に評価したいと思います。


（水島寒月）


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