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市場潮流

2018-10-29 22:09
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     今週(10月22~26日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で1347円48銭下落し(率にして6.0%の下落)、2万1184円60銭で取引を終えました。4週連続の下落です。
     世界景気の不透明感の高まりから、米国株が急落し、国内株式市場でも、リスク回避のための売りが広がりました。

     週初の22日(月)は、中国・上海総合指数が4%を超える大幅な上昇となったことを受け、日経平均株価は3営業日ぶりに反発しました。
     しかし、23日(火)は米国株やアジア各国の株価を嫌気して、日経平均株価は604円の大幅安。
     24日(水)は小反発したものの、25日(木)は前日の米国株の急落を受け、日経平均株価は822円安となり、3月29日以来ほぼ7カ月ぶりの安値をつけました。
     週末の26日(金)は前日のNYダウが400ドル超の上昇となった割りには戻りが鈍く、日経平均株価は84円安で終わりました。

     中国の景気減速への警戒感が高いことに加え、25日に発表されたアマゾン・ドット・コムやアルファベット(グーグル)などの決算発表で、売上高が市場予想を下回ったことなども買い手控え要因となり、東証株価指数(TOPIX)は年初来安値を更新しました。


     来週は、30日から31日にかけ、日銀金融政策会合が行われますが、現状の金融政策が維持される見通しです。これらを背景に、円が売られやすい展開になるものと見込まれます。

     26日の東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は73.83まで下落しており、国内株式相場は戻りを試す展開になるのではないでしょうか。


    (水島寒月)


    (情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)
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