読者の皆さま、あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い申し上げます。
はじめに、昨年１１月頃から年末にかけて「ふるさと納税」の広告が呆れるほど急増しました。あちらこちらのＴＶ番組やサイトに形振り構わずの様相でした。
オンライン業者へは売上高（納税額）の１０％もの販売手数料に加え広告宣伝費をＴＶ局にも大盤振る舞いして納税額を増やそうと奔走する地方自治体たち。
数年前からはいよいよ節操の無い返礼品競争になりましたが、これも全ての原因はゴキブリ政治家の資質の低さからきています。政治家とは名ばかりで、国会議員も地方議員も実態は後援会への利益誘導しか頭に無く、癒着した腐敗行政と相まって地方自治の戦略を示せない規律無き運営に陥った結果です。
こんなゴキブリ連中に忙殺されている地方自治体の現場職員も被害者です。
さて、昨年１年間の乱高下と後半数か月間の急落は「トランプショック」と言えそうです。こちら（米国）も戦略無き目立ちたがり大統領の我儘に振り回される行政職員の悲鳴が聞こえてきそうです。１０月からの３ヵ月間の下げでトランプ減税などによる１年半分の上げを帳消しにしてしまいました。
米国Ｓ＆Ｐで振り返ると、２０１６年末の２，２３８．８３から昨年９月末の２，９１３．９８まで、１年９ヶ月で約３０％上昇しました。言われているのは大型減税による企業収益の拡大を織込んでいたと言うものですが、これをＮＡＳＤＡＱでみると、この間に５，３８３．１１７から８，０４６．３５３へと約４９．５％も上昇していました。
昨年３月末から９月末までを比較すると、Ｓ＆Ｐが約１０％の値上がり、ＮＡＳＤＡＱが約１４％の値上がりで、特にこの間はＦＡＡＮＧなどのＩＴ株の値上がりが顕著であり、誰もが「赤信号一緒に渡れば怖くない」状態であったことが分かります。
これらが米中貿易摩擦の激化や市場心理の悪化により急落したのが昨年後半の３ヶ月間だったと言うことになります。
好況下での大型減税とインフラ投資のセットにより一層景気を押し上げたと言われていますが、何せナルシシストの人気取りと、富裕層向け優遇策の組み合わせですからウォールストリートは歓迎したのでしょう。ところが米中２大経済国家同士の摩擦激化と景気拡大策の息切れを感じ取ることで市場急落に繋がりました。
余談ですが、日本のＴＯＰＩＸでは上記の１年９ヶ月で約１９．７％の上昇、昨年の半年間では約５．９％の上昇で、日経平均株価では同様に約２０％と約１２．４％の上昇となり、その後の下げが約２１％強でしたから、米国株市場より遥かにパフォーマンスの劣る市場であることが分かります。
日本株式市場の投資効率の悪さが再認識された１年でした。
今年の金融市場もまたトランプ大統領の言動に振り回される１年になりそうです。
同時に、中国狂産党と言う史上最大の超大型詐欺＆暴力集団からも目が離せません。党の利益と見れば自国民でも大量虐殺し、略奪し、嘘をつき、台湾という元同胞に対してさえ逆らえばミサイルを並べて脅すと言うことを平然と実行する集団です。油断をすればいつでも手のひら返しをしてきます。日本の坊ちゃん政治家とぬるま湯行政官で対応しきれるのか？・・・期待できません（苦笑）
徐々に老化していく日本は対中戦略を熟考し、力を振り絞ってこれらに対抗していかねば北朝鮮やチベット、ウイグルのように属国化されかねません。
３０年前のバブルの栄光に浸り、油断して何もしなければ国力を落としていくばかりです。
今年がこれらの懸念を払しょくする年になってくれればと願う次第です。
年末年始には流石に日経平均株価で２０，０００円を切る水準まで下げ、個別には異様に安いと感じる銘柄が増えましたため小職も３銘柄ほど拾いました。
日経平均株価でＰＢＲ１．０倍となる価格水準は約１９，２００円ほどです。
ＥＰＳも来期コンセンサスが５％減益へと悪化し１，７００円になったとしても、２０，０００円ならＰＥＲ１１．８倍ですから随分と売られたものです。
にもかかわらず買われ辛いのは何故かと言えば投資効率が悪いからです。
業績が悪くなれば想定以上に売られ、業績が向上しても株主配分は控え目ですから株価上昇も限定的になります。バブル後の２８年間で儲かった投資家より損をした投資家の方が多いためか、個人投資家は減り続けています。
特に一昨年から投資を始めた方はほぼ全員が含み損になっているはずです。
今年こそは、株主を忘れ株価を安値に放置しているような会社が買収され易い市場の仕組みや法令へと改正されるよう願っていますが、何せ世界的に様々な懸念を引きずる状況ですから、今年は上下に変動し易い神経質な市場になると予想しています。
今年も欲と戦いながら慎重に、１．成長性、２．株主還元、３．割安・・・の３点セットを忘れずに株式投資を楽しまねばと考えています。
（街のコンサルタント）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）
