cd0a1c3027531ddc28d651f7c97fa20e_s.jpg



 今週(1月15~18日)の東京株式市場は、3連休後の4日間の立会いでしたが、日経平均株価が週間で306円37銭上昇し(率にして1.5%の上昇)、2万666円07銭で取引を終えました。2週連続の上昇です。

 週初の15日(火)は円安の進行、中国政府が景気対策を強化していることへの期待感などから、日経平均株価は前週末比195円高と続伸。
 16日(水)、17日(木)と利益確定売りに押され、小幅ながら続落。
 しかし、18日(金)は、「米国のムニューシン財務長官が中国に対する関税の引き下げを検討」との一部報道を好感し、前日比263円高となりました。


 本格化しつつある国内主要企業の18年度第3四半期(3Q)決算は、日本電産(6594)が通期見通しを下方修正するなど、3Q3カ月の厳しい収益環境をうかがわせる結果が相次いでいますが、株式相場には昨年末の急落局面で概ね織り込まれたと考えてよさそうです。

 18日の騰落レシオ(東証1部、25日移動平均)は84.44まで戻してきましたが、まだまだ低水準です。銘柄を慎重に選別する必要はあると思いますが、好業績でありながら、売られ過ぎの銘柄を物色するチャンスと考えます。


(水島寒月)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)