市場潮流

　今週（１月１５～１８日）の東京株式市場は、３連休後の４日間の立会いでしたが、日経平均株価が週間で３０６円３７銭上昇し（率にして１．５％の上昇）、２万６６６円０７銭で取引を終えました。２週連続の上昇です。

　週初の１５日（火）は円安の進行、中国政府が景気対策を強化していることへの期待感などから、日経平均株価は前週末比１９５円高と続伸。
　１６日（水）、１７日（木）と利益確定売りに押され、小幅ながら続落。
　しかし、１８日（金）は、「米国のムニューシン財務長官が中国に対する関税の引き下げを検討」との一部報道を好感し、前日比２６３円高となりました。


　本格化しつつある国内主要企業の１８年度第３四半期（３Ｑ）決算は、日本電産（６５９４）が通期見通しを下方修正するなど、３Ｑ３カ月の厳しい収益環境をうかがわせる結果が相次いでいますが、株式相場には昨年末の急落局面で概ね織り込まれたと考えてよさそうです。

　１８日の騰落レシオ（東証１部、２５日移動平均）は８４．４４まで戻してきましたが、まだまだ低水準です。銘柄を慎重に選別する必要はあると思いますが、好業績でありながら、売られ過ぎの銘柄を物色するチャンスと考えます。


（水島寒月）


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