市場潮流

　今週（２月１２～１５日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で５６７円４６銭上昇し（率にして２．８％の上昇）、２万９００円６３銭で取引を終えました。２週ぶりの上昇で、前週の下落幅（４５５円２２銭）を上回る上げ幅となりました。


　３連休を終えた１２日（火）は日経平均株価が前週末比５３１円の大幅高となりました。米中貿易協議の進展や米政府機関の再閉鎖回避などへ期待の高まりや、円安・ドル高の進行などが大幅上昇を支えました。
　続く１３日（水）も好地合いが継続。日経平均株価は前日比２８０円高となり、終値で約２カ月ぶりに２万１０００円を回復しました。
　１４日（木）はさすがに小反落（前日比４円安）。
　週末の１５日（水）は、１４日の米株安などを受けて前日比２３９円安で終わりました。


　１５日は、米国のトランプ大統領がメキシコ国境での壁建設に向けて非常事態を宣言する方針を固めたとの見方が広がり、株価下落の一要因となりましたが、来週も米国政治の不透明感は国内株式相場に影響を与えそうです。


　今週、主力株で上昇率が目立ったのは、太陽誘電（６９７６）です。１９年３月期第３四半期累計（１８年４～１２月）の連結営業利益が前年同期比６８％増の２６４億円と好調だったことが評価されました。


　来週以降も、好業績銘柄の個別物色は続きそうです。


（水島寒月）


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