今週（４月１～５日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で６０１円６９銭上昇し（率にして２．８％の上昇）、２万１８０７円５０銭で取引を終えました。２週ぶりの上昇です。
週初の１日（月）は日経平均株価が続伸し、前週末比３０３円高となりました。中国国家統計局などが３１日に発表した３月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が５０．５となり、２月（４９．２）から１．３ポイント上昇、４カ月ぶりに景況の改善・悪化の節目となる５０を超えたことなどを好感し、中国関連株や景気敏感株を中心に買いが入りました。
続く２日（火）は小反落しましたが、３日（水）は米中閣僚級協議での最終合意が近いとの期待から前日比２０７円高と伸長。
４日（木）は前日の米国でのハイテク株高を好感して半導体関連などに買われたものの、利益確定売りに押され、小幅続伸にとどまりました。
週末５日（金）は３日続伸し、前日比８２円高となりました。米中貿易協議が合意に近づいているとの期待から投資家心理が改善しました。
中国政府は景気の減速に対応し、１８年年央から景気対策を強化しており、その効果が顕在化する時期が注目されてきましたが、３月の製造業ＰＭＩの改善で、中国の景気底入れに対する期待が高まっています。
現在の相場動向との類似性が指摘される１６年も、中国の製造業ＰＭＩが３月に大幅な改善を示し、１７年の世界的な景気回復につながりました。
１０月に消費増税が実施されるとすると、やはりその後、小売を中心とする内需関連株の業績にはネガティブな影響が出るものと考えられます。これらをカバーするためには、製造業の収益改善が不可欠といえます。
中国の景気底入れ、米中の通商交渉進展が重なれば、半導体関連株を中心に年後半の業績回復が見込まれるものと考えます。
（水島寒月）
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