今週（６月１７～２１日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１４１円７５銭上昇し（率にして０．７％の上昇）、２万１２５８円６４銭で取引を終えました。３週連続の上昇です。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）が金融緩和に積極的なスタンスを示したことや、２８日（金）から大阪で始まるＧ２０で、米国トランプ大統領と中国習近平国家主席が会談する見通しとなったことなどを好感し、世界的に株高が進行。
ただ、ＦＲＢの利下げスタンスに対し、日銀の緩和余地は限られるとの見方から、円高が進行。日本株の上値を抑えるとなりました。
来週も円高傾向は続くとみられ、日本株の伸び悩みは続くと予想します。
しかし、ＦＲＢが金融緩和に動けば、日銀も何らかの追加緩和を実施すると見込まれます。安倍内閣も、消費増税後の景気失速を防ぐためのさらなる景気対策を策定する方向に動くでしょう。
これらが株式相場の下値を支えるものとみられます。
（水島寒月）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）
