市場潮流

　今週（８月２６～３０日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で６円５４銭下落し（率にして０．０３％の下落）、２万７０４円３７銭で取引を終えました。２週ぶりの下落です。

　今週も米中対立長期化への懸念、あるいは交渉進展への期待が交錯しました。
　週初の２６日（月）は、米中の対立激化に伴う世界景気の減速懸念を背景に、日経平均株価は前週末比４４９円安と大幅に反落。
　続く２７日（火）は、米国トランプ大統領が中国との貿易交渉を再開する方針を示したことから買い戻しが優勢となり、日経平均株価は前日比１９５円高と反発。
　２８日（水）は小幅続伸。
　２９日（木）は小幅反落。
　３０日（金）は米中貿易交渉進展への期待から２４３円高と反発しました。


　来週も基本的に、トランプ大統領はじめ要人の発言に一喜一憂する展開になるでしょう。米中の歩み寄りが期待されますが、早期の実現は難しいと思われます。
　ただ、来年１１月の米国の大統領選で、「トランプ大統領の再選に黄信号がともった」との声があちこちで聞かれます。トランプ大統領が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対し、執拗に圧力をかけるのも、焦りの表れととることもできます。

　過去を振り返りますと、大統領選の結果を左右するのは、直前の４～６月期の景況感です。この時期に、景況感の改善を印象づけるためには、年内にも米中貿易交渉を妥結に導き、世界景気に対する不透明感を払拭したいところでしょう。

　そのあたりの展開に期待したいと思います。


（水島寒月）


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