いよいよ消費税１０％（２桁）時代の幕開けです。
これから間もなく（選挙対策用に杜撰に決めた）軽減税率による混乱をはじめ、幼児教育や高等教育の無償化による不具合が表面化してくると予想しています。消費税を上げるタイミングを利用しての選挙対策用バラマキ政策ですから、それはもう不具合が出てきて当たり前です。
持ち帰りとして買ったのに改めて店に戻って食べる客、益税狙いで「税金滞納もお構いなし」の不心得者の増加、還元される５％ポイントとの差額狙いの転売集団・・・、地方では経営不振の保育園が幾らか持ち直したり、都会では待機児童が増加し、助成金詐欺も増加して・・・、定員割れの地方大学では学生が若干増えるかも？・・・Ｅｔｃ。
ロクな話は無さそうで、国、地方を問わずバラマキ予算に喰らいつくゴキブリ議員や詐欺集団は大喜びです。振り回されるのは善良な納税者や事業者ばかり。
ところで、ＮＨＫ総合の１８：４５頃に「ストップ詐欺被害！」と言う短い番組がありますが、ＮＨＫこそがこの番組を使って「郵便局員による保険や投資信託の悪質な勧誘」に注意を促すべきです。とても効果的な番組になると思うのですが、腐敗した総務省内では内部批判は出来ないようです。
何せＮＨＫに巣を移したシロアリ次官が古巣に対して「報道やめろ！」と恫喝していたくらいですから（呆）。このジーさん達は本当に醜い。腐り切っています。
贈賄ニュースで賑わっている関西電力も、地域独占の既得権を持つ「親方日の丸」社風であるからこそ（前時代的な）贈賄不正すら防げなかったし、会社も役員も規律ある対処が出来なかった。命がけで電力流通を支えている現場の関連会社・社員はどれほど残念な思いをしていることか。
日本郵便にしても関西電力にしても、この目を覆うばかりの非常識で傲慢な経営陣と、その既得権に塗れた醜悪な組織態勢が一気に露呈してきています。
さて、今年度下半期に突入しました。
昨年は１０月早々に日経平均株価で２４，２７０円の高値を付けた後、年末の１９，１５５円の安値まで３ヵ月間で約２１％も下落しました。トランプ大統領による中国への貿易戦争発言が過激になり市場が大きく反応した結果ですが、１年って早いですね。
この３ヶ月間にＮＹダウ平均株価は２６，８２８ドルの高値から、２１，７９２ドルの安値まで約１８．８％の下落となった訳ですが、比べれば日本株への影響の方が大きく、且つその後の戻りに於いてもＮＹが高値を奪還したのに対して、日経平均は４月２４日の２２，３６２．９２円（高値まで９２．１％の水準）に戻したに過ぎません。
直近１年間における中長期投資家の日本市場への参加は乏しく、概ね外人投資家は売却を進めていた様子で、その中で投機的ファンドが市場を上下動させているだけでしたから何とも自主性が乏しく弱々しい市場です。
頼りは日銀と自社株買い、そしてＰＢＲ１倍のラインだけです。先月などはファンドによるグロース銘柄の利益確定とバリュー銘柄の買戻しだけ？と言った雰囲気でした。
一方、世界の債券市場は７月上旬から８月下旬にかけてバブル的な買われ方をして金利が急低下しましたが、９月に入ってからは落ち着いてきているようです。それでも主要国の市場金利は依然として低いままとなっており、日本をはじめ、ドイツ、フランス、オランダ、ベルギー、スウェーデン、デンマークがマイナス利回りですし、米国も１．７％辺りをウロウロしています。
ＥＵは再び金融緩和に動いていますから、場当たり大統領の思慮浅き政治が続くようであれば、米国もゼロ金利へと向かう懸念があります。先進国唯一と言える成長国の金利がゼロになるような事態は前代未聞ではないでしょうか。
そんな前代未聞な市場環境下での投資ですから、昨年からの運用には難しいものがありました。
今まで基本はドル平均法で海外株と海外先進国債券のインデックス投資を中心に、新興国通貨や日本株で（ヒヤヒヤしならが、苦笑）楽しみ程度に運用していましたが、昨年秋からは相場が強くなる度に海外株式と日本株式のポジションを徐々に落として待機資金を増やしています。もうアメリカも１０年も上げているのですから。
幾つかの銘柄は売った時より上げていてチョト残念ですが、とは言えフルポジションにしておくと急落した際に素早くロスカットが出来るか不安ですし、（心の安定のためにも）多少の儲け損ないは諦めることにして、これに慣れるよう努力しています。
欲を出すとロクなことが無いですから（汗）
（街のコンサルタント）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）
