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来年から変わる学校教育で日本はIT先進国になれるか?
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来年から変わる学校教育で日本はIT先進国になれるか?

2019-10-31 00:49



     日本の経済停滞とともに教育の在り方が問われている。
     義務教育、しかも小学校から英語教育を盛んにして国際的な人材の養成に努めようとするわが国の文科省の狙いは日本経済の復活に果たしてつながるのだろうか。
     私はどちらかと言うとやや懐疑的なのだが、既に制度が始まっているから、結果は20年後ぐらいには出るということになる。


     グローバルな事業展開を行う企業の経営にとっては英語教育が早期にスタートし採用した人材が即戦力で海外とのやり取りができてビジネスにもつながるという意味では有意義なのかも知れませんが、却って子供の頃に英語嫌いになったりしてそのまま大人になってしまいやしないかと考えてしまう。
     英語が好きになって実際に海外の人々と会話を楽しめるかどうかが大事なので、まだ道半ばの施策なのかと思われる。


     さて、英語に限らず文科省は来年度からプログラミング教育を必修化するという。知育絵本「ルビィのぼうけん」(翔泳社)を始めとして、蔦屋などの書店にはこのような子供向けのプラグラミングに関する本が並んでおり、来年からの教育内容の変化を先取りした動きが始まっている。
     コンピュータは大人の世界の話だと思っていたが、今や多くの子供たちがゲーム機やPC、スマホ、タブレット端末に接し大人顔負けの活動をし始めている。コンピュータ社会は既に情報を中心としたインターネットからモノとモノがつながるIoT及びAIの時代へと更に深化しつつある。

     ソフトバンクGの孫社長がAI群戦略を打ち出し世界の各分野のナンバーワンAI企業に投資し、成果を上げるとしているが日本は遅れていて投資対象がないという厳しい発言をしている。確かに日本では米国のGAFAに匹敵する世界企業は見当たらない。

     過去もAIがブームになったことはあり、今回は3回目のブームとも言われるが、ディープラーニングによる機械学習が進む中でその応用編は様々な分野に広がろうとしている。決してブームだけで終わる話ではなくビジネスにAIは不可欠になるとの認識を持つ必要がある。

     ソフトバンクGに別の出来事で降りかかった困難を前にAIと言うテーマが消えつつある昨今で直近のIPO銘柄でAIをテーマにした銘柄も一緒に評価を下げつつある中で、筆者が改めてAI関連企業に関心を持つに至った理由は短期的な問題よりも長期的な方向性が決して間違ってはいないことだ。
     それは未来の大人になる子供たちの生活にそのタネが撒かれようとしているからだとも言える。
     小学校でのプログラミング教育は何も将来大人になった子供たちがIT専門従事者になるという目的だけではなく、物事を順序よく組み立てて考えられるようになるための必須スキルにあると言える。プログラミング教育は遊びの要素も取り入れた新たな教育カリキュラムを子供たちに提供し、未来の社会を担う人材を当たり前のように輩出することになると期待される。


     受験戦争に勝ち抜くための教育、つまり知識に重きを置く教育ではなく知っていることをいかに活用するかが求められる未来社会に向けた教育。AI社会を恐れる意見もあるが、新たな教育制度の取り組みが未来を担う人々にAIに指示を与え、AIを使いこなす能力が備わることになれば時代は今とは大きく変わることになるだろう。
     できればこうした教育制度は10年前に導入してほしかったがIT後進国となってしまった感がある日本社会にとって、遅まきながらも新制度の導入によって光明がもたらされれば幸いだ。


    【参考:高値から調整中のAI関連5銘柄】

    1.ソフトバンクG(9984)
     時価4017円 先週の安値3958円
     高値6045円(4.16)⇒安値3958円(10.25)

    2.PKSHA Tech(3993)
     時価4210円
     高値7280円(6.17)⇒安値4070円(10.7)

    3.オプティム(3694)
     時価2695円
     高値3825円(6.17)⇒安値2647円(8.22)

    4.アクセル(6730)
     時価602円
     高値750円(7.8)⇒安値1)561円(8.29)
                 安値2)570円(10.23)

    5.ニーズウェル(3992)
     時価702円
     高値848円(6.21)⇒安値672円(10.17)


    (炎)


    (情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)




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