来年から変わる学校教育で日本はＩＴ先進国になれるか？

　日本の経済停滞とともに教育の在り方が問われている。
　義務教育、しかも小学校から英語教育を盛んにして国際的な人材の養成に努めようとするわが国の文科省の狙いは日本経済の復活に果たしてつながるのだろうか。
　私はどちらかと言うとやや懐疑的なのだが、既に制度が始まっているから、結果は２０年後ぐらいには出るということになる。


　グローバルな事業展開を行う企業の経営にとっては英語教育が早期にスタートし採用した人材が即戦力で海外とのやり取りができてビジネスにもつながるという意味では有意義なのかも知れませんが、却って子供の頃に英語嫌いになったりしてそのまま大人になってしまいやしないかと考えてしまう。
　英語が好きになって実際に海外の人々と会話を楽しめるかどうかが大事なので、まだ道半ばの施策なのかと思われる。


　さて、英語に限らず文科省は来年度からプログラミング教育を必修化するという。知育絵本「ルビィのぼうけん」（翔泳社）を始めとして、蔦屋などの書店にはこのような子供向けのプラグラミングに関する本が並んでおり、来年からの教育内容の変化を先取りした動きが始まっている。
　コンピュータは大人の世界の話だと思っていたが、今や多くの子供たちがゲーム機やＰＣ、スマホ、タブレット端末に接し大人顔負けの活動をし始めている。コンピュータ社会は既に情報を中心としたインターネットからモノとモノがつながるＩｏＴ及びＡＩの時代へと更に深化しつつある。

　ソフトバンクＧの孫社長がＡＩ群戦略を打ち出し世界の各分野のナンバーワンＡＩ企業に投資し、成果を上げるとしているが日本は遅れていて投資対象がないという厳しい発言をしている。確かに日本では米国のＧＡＦＡに匹敵する世界企業は見当たらない。

　過去もＡＩがブームになったことはあり、今回は３回目のブームとも言われるが、ディープラーニングによる機械学習が進む中でその応用編は様々な分野に広がろうとしている。決してブームだけで終わる話ではなくビジネスにＡＩは不可欠になるとの認識を持つ必要がある。

　ソフトバンクＧに別の出来事で降りかかった困難を前にＡＩと言うテーマが消えつつある昨今で直近のＩＰＯ銘柄でＡＩをテーマにした銘柄も一緒に評価を下げつつある中で、筆者が改めてＡＩ関連企業に関心を持つに至った理由は短期的な問題よりも長期的な方向性が決して間違ってはいないことだ。
　それは未来の大人になる子供たちの生活にそのタネが撒かれようとしているからだとも言える。
　小学校でのプログラミング教育は何も将来大人になった子供たちがＩＴ専門従事者になるという目的だけではなく、物事を順序よく組み立てて考えられるようになるための必須スキルにあると言える。プログラミング教育は遊びの要素も取り入れた新たな教育カリキュラムを子供たちに提供し、未来の社会を担う人材を当たり前のように輩出することになると期待される。


　受験戦争に勝ち抜くための教育、つまり知識に重きを置く教育ではなく知っていることをいかに活用するかが求められる未来社会に向けた教育。ＡＩ社会を恐れる意見もあるが、新たな教育制度の取り組みが未来を担う人々にＡＩに指示を与え、ＡＩを使いこなす能力が備わることになれば時代は今とは大きく変わることになるだろう。
　できればこうした教育制度は１０年前に導入してほしかったがＩＴ後進国となってしまった感がある日本社会にとって、遅まきながらも新制度の導入によって光明がもたらされれば幸いだ。


【参考：高値から調整中のＡＩ関連５銘柄】

１．ソフトバンクＧ（９９８４）
　時価４０１７円　先週の安値３９５８円
　高値６０４５円（４．１６）⇒安値３９５８円（１０．２５）

２．ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈ（３９９３）
　時価４２１０円
　高値７２８０円（６．１７）⇒安値４０７０円（１０．７）

３．オプティム（３６９４）
　時価２６９５円
　高値３８２５円（６．１７）⇒安値２６４７円（８．２２）

４．アクセル（６７３０）
　時価６０２円
　高値７５０円（７．８）⇒安値1)５６１円（８．２９）
　　　　　　　　　　　　　安値2)５７０円（１０．２３）

５．ニーズウェル（３９９２）
　時価７０２円
　高値８４８円（６．２１）⇒安値６７２円（１０．１７）


（炎）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）