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市場潮流

2019-12-02 13:20
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     今週(11月25~29日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で181円03銭上昇し(率にして0.8%の上昇)、2万3293円91銭で取引を終えました。3週ぶりの上昇です。

     米中貿易協議の進展への期待から、ダウ工業株30種平均など米国の主要株価指数が、27日(水)まで連日で過去最高値を更新。これらを背景に、東京株式市場でも、日経平均株価が27日まで4日続伸。
     ただ、週末にかけては、米国で香港での人権尊重や民主主義の確立を支援する「香港人権・民主主義法案」が成立したことを受けて、米中関係悪化への警戒感が広がり、28日(木)、29日(金)と日経平均株価は続落して終わりました。


     外国為替市場では、ドル円相場が、1ドル=109円台で推移しています。
     来週は、1ドル=110円台を試すとの観測も浮上しており、その場合は、加工型製造業中心に日本株にも好影響をもたらしそうです。

     また、本日(29日)に発表される米国の11月の雇用統計、来週2日(月)に発表される米国のISM景況感指数(製造業)は、ともに改善するとの予想がなされています。米国の雇用統計は、10月に、米大手自動車メーカー・ゼネラル・モーターズ(GM)のストライキの影響で減速を余儀なくされましたが、11月はストライキの影響がなくなるため、改善が期待出来そうです。


     また、ISM景況感指数(製造業)は、10月の数値が8カ月ぶりに前月を上回りました。11月はさらに改善するとの予想です。

     クリスマス商戦も堅調に推移するとの見通しであり、これらを背景に、市場心理は一段と強気に傾く可能性があります。


    (水島寒月)


    (情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)
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