市場潮流

　今週（１１月２５～２９日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１８１円０３銭上昇し（率にして０．８％の上昇）、２万３２９３円９１銭で取引を終えました。３週ぶりの上昇です。

　米中貿易協議の進展への期待から、ダウ工業株３０種平均など米国の主要株価指数が、２７日（水）まで連日で過去最高値を更新。これらを背景に、東京株式市場でも、日経平均株価が２７日まで４日続伸。
　ただ、週末にかけては、米国で香港での人権尊重や民主主義の確立を支援する「香港人権・民主主義法案」が成立したことを受けて、米中関係悪化への警戒感が広がり、２８日（木）、２９日（金）と日経平均株価は続落して終わりました。


　外国為替市場では、ドル円相場が、１ドル＝１０９円台で推移しています。
　来週は、１ドル＝１１０円台を試すとの観測も浮上しており、その場合は、加工型製造業中心に日本株にも好影響をもたらしそうです。

　また、本日（２９日）に発表される米国の１１月の雇用統計、来週２日（月）に発表される米国のＩＳＭ景況感指数（製造業）は、ともに改善するとの予想がなされています。米国の雇用統計は、１０月に、米大手自動車メーカー・ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のストライキの影響で減速を余儀なくされましたが、１１月はストライキの影響がなくなるため、改善が期待出来そうです。


　また、ＩＳＭ景況感指数（製造業）は、１０月の数値が８カ月ぶりに前月を上回りました。１１月はさらに改善するとの予想です。

　クリスマス商戦も堅調に推移するとの見通しであり、これらを背景に、市場心理は一段と強気に傾く可能性があります。


（水島寒月）


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