前回のメルマガの続きで、今回はＫＰＩ比較のコスト編です。
～おさらい～
２０１８年に金融庁が
「投資信託の販売会社における比較可能な共通ＫＰＩについて」
という発表をして、各金融機関の投資信託の販売状況を購入者側が比較検討しやすいように、比較可能な共通ＫＰＩというものを設定するように促しました。
その詳細は、下記になります。
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20180629-3/02.pdf
とはいうものの、なかなか投資信託を購入する際に、販売会社の情報を比較することもないと思いましたので、一度調べてみました。
とりあえず、証券大手３社を比較してみましょう
［野村証券］
コスト ２．４９％
［大和証券］
コスト
２０１８年 １．９６％
２０１９年 １．９３％
［日興証券］
コスト ２．０８％
でした。
日興証券と大和証券が２％前後で、野村證券はそこからまた０．５％程度高い水準になっています。
また、ここでのコストは、各社
コスト＝販売手数料率／５＋信託報酬率
という計算式で算出されていましたが、一方で日興証券の同じ資料からは日興証券の投資信託保有者は、平均保有期間が３年にも満たないというデータもありましたので、各社の投資家が投資信託を５年も保有していない可能性が高いことを考えると、２％台ではなく３％以上が実態ではないかと推察します。
一方で、ネット系の証券会社では、ここ１週間で、投資信託の販売手数料無料化の大きな動きが起きています。
１２月２日：松井証券、投資信託購入時手数料の無料化を発表
１２月２日：ａｕカブコム証券、信用取引の手数料撤廃を発表
１２月３日：マネックス証券、投資信託 実質無料化を発表
１２月３日：楽天証券、投資信託 買付手数料無料化
１２月４日：マネックス証券、キャッシュバックから買付手数料無料化に変更
１２月４日：ＳＢＩ証券、投資信託の販売手数料無料化
これは、米国で証券会社が投資信託のみならず株式の売買手数料を無料化するという流れを見て、国内にも波及したものです。
とりあえずは、ネット系の証券会社が販売手数料無料化に取り組み始めましたが、これが上記のような対面販売の証券会社や銀行などにも影響を与えることは時間の問題です。
おそらく、２～３年もすれば、対面で手数料がかかる取引を敬遠する人が増えるのではないでしょうか。
そして、手数料無料化に向かっているネット系証券各社からは
「これからはアセットマネジメントやアドバイスの収益に力を入れる」
と発表していることから、ようやく日本の金融リテール業界でもアドバイスの価値や有料化が始まるのかと、先行している弊社からするとその動きから目が離せません。
株式会社マネーライフプランニング
代表取締役 小屋 洋一
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）
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