市場潮流

　今週（１２月２～６日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で６０円４９銭上昇し（率にして０．３％の上昇）、２万３３５４円４０銭で取引を終えました。２週連続の上昇です。

　１１月３０日（土）に発表された中国の１１月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が１０月から０．９ポイント改善の５０．２となり、景気の拡大・縮小の節目となる５０を７カ月ぶりに上回りました。これにより、中国の景気減速に対する警戒感が和らぎ、週初の２日（月）の東京株式市場で日経平均株価が３営業日ぶりに反発しました。

　なお、機械大手のコマツ（６３０１）が本日（１２月６日）発表したところによれば、コマツ製の建設機械（ミニ建機や鉱山機械を除く）の中国での平均稼働時間が、１１月に８カ月ぶりに増加に転じたとのこと。中国の景気の底入れが確認できるようであれば、株式相場にとり、ポジティブですね。

　一方、改善が期待された米国の１１月のＩＳＭ景況感指数（製造業）は４８．１となり、１０月から０．２ポイント低下。市場予測も下回りました。
　これを受けて、日経平均株価は３日（火）、４日（水）と続落。しかし、５日（木）、６日（金）は安倍内閣の経済対策への期待もあり、続伸して終わりました。

　安倍内閣は５日夕刻に経済対策を閣議決定しましたが、財政支出１３兆円超、事業規模２６兆円という大型対策となりました。過去の経験則によれば、経済対策が発表された後の国内株式相場は平均して３割程度上昇しています。ドイツ、英国などでも財政出動が取り沙汰されており、これらが実現しますと、世界的な株価の上値追いも期待できるのではないでしょうか。


　なお、先週２９日（金）の本コメントでは、うっかり「本日発表の米国の１１月の雇用統計が」などと書いてしまいました。全くの勘違いです。深くお詫び申し上げます。本日１２月６日（金）が発表日です。注目してください。


（水島寒月）


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