市場潮流

　先週１月１０日（金）は休載いたしましたので、本日が２０年最初の執筆となります。本年もよろしくお願い申し上げます。


　今週（１月１４～１７日）の東京株式市場は、３連休後の４日間の立ち会いでしたが、日経平均株価が週間で１９０円６９銭上昇し（率にして０．８％の上昇）、２万４０４１円２６銭で取引を終えました。２週連続の上昇です。

　週初の１４日（火）は米中貿易協議の進展期待や円安の進行などを好感し、前週末比１７４円高となり、前週から３日続伸しました。終値は２万４０２５円１７銭で、１９年１２月１７日以来、約１カ月ぶりに終値で２万４０００円台に乗せました。続く１５日（水）は利益確定売りが優勢となり反落。１６日（木）、１７日（金）は米株高を好感し、続伸して終わりました。


　米国では住宅投資が回復しつつあります。過去、裾野が広い住宅投資の回復局面では米国の景気が後退に陥った例は少なく、米国景気の先行きに強気な見方が広がっています。また、主要企業の業績改善が顕著である点も、株高を支えています。
　国内主要企業の１９年度第３四半期（３Ｑ）の発表も１月下旬から本格化します。市場では業績回復への期待が高まっており、期待通りの結果が出るようであれば、２万４０００円レベルを固めたうえでの上伸も見込めそうです。


（水島寒月）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）