資産運用を行う前に利用する３つの箱

　昨年年末から、経営者向けに

「資産運用をどのように考えたら効率的なのか？」

というコンテンツを制作しております。


　コンテンツを制作していく中で、資産運用にたどり着く前に

・法人、個人間で税率をしっかりと考えた役員報酬の設定になっているか？
・法人でしっかりと節税になるような取り組みをしているか？
・個人でもできる範囲で節税になる取り組みをしているか？

というような税務的な取り組みが、当たり前ですが不確実性の高い資産運用に取り組む前に、確実に収益率を上げる手段として優先運意を上げて取り組んでおく必要があるものです。


　特に、個人の資産運用に取り組む前に

１．個人型確定拠出年金
２．（経営者、自営業者）小規模企業共済
３．ＮＩＳＡ

の３つの税制優遇制度はしっかりと理解して活用していくことが、資産運用の効率性を高めることになります。

　特に個人型確定拠出年金は、所得控除という税制優遇がはっきりとしているにもかかわらず、面倒なのかあまり活用をしていない個人の方も多いように見受けられます。


　例えば、所得税率が２０％、住民税率が１０％の個人が個人型確定拠出年金を利用すれば、それだけで掛け金の３０％が節税できる（確定利益となる）ので、運用効果よりもずっと確実で効果が高いという事が言えます。


　２０２０年は、みなさん、ぜひ個人型確定拠出年金に加入しているかどうかを確認してみては如何でしょうか？


　運用先は、投資信託になりますが、この場合には長期で非課税である特徴を生かすようであれば海外株のみのポジションで問題ないと思います。


株式会社マネーライフプランニング
代表取締役　小屋　洋一


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）


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