市場潮流

　今週（１月２０～２４日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で２１４円０８銭下落し（率にして０．９％の下落）、２万３８２７円１８銭で取引を終えました。３週ぶりの下落です。

　週初の２０日（月）は、前週末に米ダウ工業株３０種平均が最高値を更新したことを好感し、日経平均株価は昨年来高値を１カ月ぶりに更新。前週末比４２円高で取引を終えました。
　しかし、２１日（火）以降は、中国武漢市で発生した新型コロナウィルスによる肺炎の感染拡大が、世界景気に悪影響を及ぼすとの警戒感が広がりました。一方で、米インテルの決算が好調だったことを背景に、半導体関連や電子部品株を物色する動きが継続したものの、新型肺炎への警戒感が全般的に買いを手控えさせた格好です。


　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の参入を巡る贈収賄事件に続き、中国の新型肺炎の発生は痛いですね。期待した中国の景気回復や日本のインバウンドへもネガティブな影響をもたらしそうです。

　国内主要企業の業績回復への期待も高いのですが、本格化しつつ決算発表が冴えないようですと、来週は利益確定売りが優勢になる可能性があります。


（水島寒月）


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