リスク（標準偏差）を上げずにリターンをあげる方法

　コロナ対応が収まりを見せない中で、皆様どのように資産運用と向き合っておられるでしょうか。

　前回、前々回とマーケットの悪い中で投資家としてどのように振舞うべきかという所を書いてきましたので、今回は別の話。


　最近、お客様の相談に乗っている中でよく検討する手法の一つに、
「法人を設立して、個人所得の一部を法人の売上に移すことによって所得税を減らす」
スキームを提案することが良くあります。

　これは、個人の所得税の税率が

　課税される所得金額　　　　　　　　　　｜税率　｜控除額
　１９５万円以下　　　　　　　　　　　　｜　５％｜　　　　　　　　０円
　１９５万円を超え～３３０万円以下　　　｜１０％｜　　　９７，５００円
　３３０万円を超え～６９５万円以下　　　｜２０％｜　　４２７，５００円
　６９５万円を超え～９００万円以下　　　｜２３％｜　　６３６，０００円
　９００万円を超え～１，８００万円以下　｜３３％｜１，５３６，０００円
　１，８００万円を超え４，０００万円以下｜４０％｜２，７９６，０００円
　４，０００万円超　　　　　　　　　　　｜４５％｜４，７９６，０００円

と累進課税であるのに対して（実際にはこれに住民税１０％が加算される）、法人の法人税は利益の約３０％が実効税率であることから、個人で課税される所得金額が９００万円を超えてくるようであれば、家族内で所得を分散したり、法人にあえて利益を残して法人税を支払った方が、税務的には外部流出が下げられます。

　資産運用の場合でも、個人で受け取る配当金やキャピタルゲインは２０％の源泉分離課税ですが、法人の場合には、普通に配当金もキャピタルゲインも法人の益金（利益）として計上されますので、その後に経費を計上することが可能です。

　個人では配当、売却益のどちらに関しても確定的であるのに対して、法人であれば、経費控除前の利益となるので、その後ＰＬの中で経費化を考える余地があるわけです。


　一方で、利益に関しては法人は約３０％課税されますので、利益体質の強い法人ではこのスキームは税務的にはあまり有効に機能しません。

　したがって、有価証券の運用に関しては、個人が良いのか法人が良いのかはケースバイケースで考えることになります。


　このようにスキームを変化させることで、税務を工夫することで資産運用のようにリスク（標準偏差）を取ることなく、ゼロリスクでリターンを上げることが可能となります。


　今回の相場で、下がった金融資産は、個人から法人に資産移転をするチャンスでもあります。


　ぜひ、コロナで自宅待機も増える中で、一度税務的なスキームの見直しも検討されてみてはいかがでしょうか？


株式会社マネーライフプランニング
代表取締役　小屋　洋一


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）


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【小屋洋一プロフィール】

　株式会社マネーライフプランニング代表。
　慶應義塾大学経済学部でファイナンスを学び、
　卒業後リース会社に就職。

　２００４年から不動産ベンチャー企業にて営業、企画を担当しながら不動産投資実務についても研究。

　２００８年個人のファイナンシャルリテラシーの向上をミッションとした株式会社マネーライフプランニングを設立。

　現在は個人資産家層を中心にコンサルティング業務を行う。
　投資勉強会やＦＰ向け教育の講師など、活動の範囲は幅広い。

『３５歳貯金ゼロなら親のスネをかじりなさい』をはじめ著書も多く、
テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」、
ＮＨＫ「ＮＥＷＳ　ＷＥＢ」などテレビにも多数出演。

　ＣＦＰＲ（公認ファイナンシャルプランナー）、
　一級ファイナンシャル・プランニング技能士、
　首都圏ファイナンシャル・プランニング技能士会理事。


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　アドバイザー：小屋洋一、または（株）マネーライフプランニング所属のファイナンシャルプランナーになります。
　なお、全個別アドバイスの内容は小屋洋一が監修いたします。

　面談時期：別途調整いたしますが、コンテンツ視聴前、視聴後問わず活用いただけます。


株式会社マネーライフプランニング
小屋　洋一