３月１９日にＲＥＩＴが叩き売られてから３週間ほどになります。
あの日は凄まじい売られ方でした。ＲＥＩＴを保有する素人機関投資家（笑）のロスカットによる価格無視の投げ売りでしたから、複数の銘柄がストップ安に張り付いたまま大引けを迎えました。
ＲＥＩＴ指数でみると２月２５日からの僅か１８営業日（約４週間）でアベノミクス開始時（２０１３年初）から７年分の上げ幅を一気に失ったことになります。年初来高値である２月２０日の２，２５０．６５から僅か１か月後に１，１４５．５３への下落ですから、相場とは恐ろしいものです（汗）
とは言え邪魔なロスカットルールも無く、この日に買い向かった個人や日銀は最高のタイミングで買えたのではないでしょうか。これも相場です（＾＾）
何度も書いてきましたが、今の市場には円建てで利回りを取れる金融商品はほとんど残されていません。言わばＲＥＩＴと高配当株式くらいでしょうか？それ以外は詐欺まがいの仕組債や（僅かな）ジャンク債くらい。
つい数か月前までは誰もがイールドハンティングでＲＥＩＴを買っていました。特に２０１８年からは顕著で、何故なら頼みの綱の米国金利すらも下げてしまったからです。
１８年秋に３％台を付けて以来、僅か１年半で０％台にまで下げましたし、当時は円高にも振れましたから劇的です。素人機関投資家の資金はこれに懲り、昨年秋頃からは行き場を失った資金の一部は米国債以外の先進国国債や格付けの低い社債などへ、そして相当部分がＲＥＩＴへと向かいました。
それらが僅か１か月で半値まで暴落し、底値での売却を余儀なくされました。
景気低迷が続けばこの超低金利環境は長く続くでしょうし、中央銀行もおいそれとは引き上げ辛くなったと思います。いよいよ世界的な超低金利時代の幕開けになったと感じています。これは将来の生産性（成長性）の低下を先読みしているからに他なりません。
２１世紀に入りＢＲＩＣＳをけん引役に成長を謳歌し、それが失われた後には金利を引き下げることで成長性を何とか維持してきたものの、ここにきて新たな低成長の時代に入ったようです。
恐らくは次の成長の芽が見えてくるまで、数年なのか？より長きに渡るのか？暫くは低成長の時代が続くと仮定して生活を守る準備をしなくてはなりません。
そんな中で考えるに、多少なりとも物件内容の悪化によって利回りが下がろうとも賃貸が無くなる訳では無いですから、依然としてＲＥＩＴについては（それなりでも）利回りが維持されると思われます。
つまり利回りが半分になっても他に代替する商品が見当たりませんから、市場が落ち着いてくれば資金は戻ってくると予想しています。時間をかけてドル平均法的に投資すれば良いのではないでしょうか。
同時に、コロナ禍の終息が見えてくれば配当を維持出来る会社にも資金が向かうと考えています。配当を維持出来ること、そして配当額を上げていける会社は貴重です。
もちろん、新型コロナがいずれ（早めに）終息してくれることを願います。
２月末にも書きましたが、（当時は想定していなかったほどの下落でしたが）今回の下落で投資を考える時間的余裕を得られたと解釈すれば良いかと考えています。
ところで、人材系の会社によると、コロナショックによる自粛が始まった３月から非正規社員の求人が瞬間蒸発したとのことです。小売りなどサービス業が一斉に閉まり、企業も人件費を急激に絞らざるを得ない状況ですからパートタイム的な需要は無くなります。労働の流動性も一定期間失われるものと予想されます。
日本の将来を考えれば好ましいことでは無いのですが・・・。
今後の業績低迷を見越しているのか人材系銘柄の下げが厳しいです。
とは言え、昔の人材会社と違って固定費率は落ちているし、社会の要請（変化）によって人材の流動性は増していますし、且つ財務面も改善した会社が増えているのに・・・と感じます。
この業界は好景気の中で成長を謳歌し、２０１７年から株価も急上昇しましたが、もう人は要らないということでしょうか？
連発されている景気刺激策などを踏まえれば、コロナ禍が通り過ぎれば急速な需要拡大と人材難が来ることも考えられます。少し長い目で見れば人材難はコロナと関係なく労働市場の課題です。
３月中旬からはファンドによるカラ売りも増加中です。果たして、これら銘柄の下げが人材需要の低迷を予言しているのか？それとも相変わらず金余りファンドのカラ売りによるものなのか？注視していきたいと考えています。
注意点は、単なる人材のアウトソーシング会社か？それともきちんと時代の変化に合わせたビジネスモデルになっているのか？と言うところです。
余談ですが、テレワークの増加に伴って開発系のＩＴ企業にはテレワークのシステム開発依頼が殺到しているようです。単なるチャットでは済みませんから簡単な開発では足りませんし危険です。セキュリティーなどの使用ソフト、システムのチェックなどでも需要が急増しているのではないでしょうか。
（街のコンサルタント）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）
